総合こども園は、2015年度を「目途として」創設し、保育所と、幼稚園を統合していくとしておりますが、その頃には、民主党は政権の座におりませんですよ。 そうなりますと、「総合こども園」では、いずれの省庁が所管・管理・監督していくのかも決らずにございましょうね。 例えば、幼稚園を監督している文部科学省にしてみれば、3歳未満の幼児・乳児がいるような場面を想定しておりませんので、おそらくは、所管庁となることは避けましょうね。現行の幼稚園の先生も、乳幼児への対応の知識は、個人的に持っているのみにございましょうね。 また、保育園を監督している厚生労働省には、3歳以上の児童に対しての教育的な方策などありませんですね。保育士の方も、例えばピアノ・オルガンが弾けるとか、小学校入学前の「教育的な機関」を担う者としての知識も技能もございません。 そもそも、待機児童の問題は、「器を作れば良い」というものではございません。それは、どちらの省庁からも指摘されております。「保育士、保母さん、幼稚園の先生」が絶対的に不足しているのでございます。 特に、保育園では、その傾向が顕著にございますね。乳幼児であることから、常に注意が必要であるのに、人員不足から荷重労働となっている傾向があり、その割りに待遇は悪いのでございます。しかも、「子供に万が一の事があれば、一生の傷」ともなりましょう。 野田総理にも、安住財務大臣にも、その辺が見えていないように感じますですよ。 私には、おそらく、法は出来たものの、結果として「施行されないまま」で終わりになる法となるように感じておりますですよ。
基本的に、そうです。 今の時代、幼稚園や保育園に勤務している20~30歳あたりの幼稚園教諭や保育士は、 両方持っている率が90%以上です。 幼稚園勤務者全体の平均でも85%程度です。 こども園は、現在の幼稚園や保育園と別にできるわけではなく、 幼稚園に、学校教育法+児童福祉法の両方を適用した(幼稚園から移行した)「こども園」 保育所・保育園に、児童福祉法+学校教育法の両方を適用した(保育園から移行した)「こども園」 というように、 幼稚園や保育所(保育園)に、学校教育法と児童福祉法の両方の法律が適用されます。 そのため、幼稚園免許は学校教育法、保育資格は児童福祉法に基づく免許・資格ですが、 両方を取得しておかないと、採用は難しいと思います。 ただ、一部の幼稚園は、幼稚園のままで行く(児童福祉法の適用を受けない)道も残されていますし、 0・1・2歳児のみの乳児専門の保育園は、学校教育法の適用が受けられないので、 そのような園では、片方の免許・資格だけで雇ってもらえる可能性はあります。
幼稚園の園長会でですが、どこの幼稚園の園長も、双方の資格を取っておいて欲しいということでした。 認定こども園はすでに自民政権の時代から稼働しており、今も文科省と厚労省に管轄が分かれています。 それが事務を複雑にしており、しばらくは改善されないでしょう。 そもそもが共働き世帯が増えたことで保育園のニーズが高まり、一方で幼稚園は定員不足に悩んでいる。 保育園の待機園児の問題が社会問題化する中で、定員不足に悩む幼稚園を受け皿にしようと考えたのが始めです。 しかし幼稚園は文科省管轄の教育機関であり、保育園は厚労省管轄の託児施設です。 定時のカリキュラムで進める幼稚園と託児主体の保育園では形態がまるで違います。 認定こども園の現状でも、一方では幼稚園カリキュラムを進めながら他方では託児しているのが普通です。 それでいて助成金の申請は文科省と厚労省にという具合です。 免許に関しては何も先に進んでいません。 将来的に一本化するのか、並立したままなのか・・・? 世論が鎮静化するとそのままになって、待機園児の問題がクローズアップされると認定こども園構想が浮上してくるのです。 現状では、政府が世論をかわすための認定こども園になっているとしか思えません。 将来に関してはまったく不透明です。
そんなこと無いでしょう。 そもそも幼児教育がどこまでわかってるのかすら疑問の 政治家の方々が決めただけですから。 両方の資格が無いとダメってなら働けるなら人激減です。 資格の一本化とか当面はどちらかの資格は必要となるのでは?
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