解決済み
よくあるケースとしては、税金に関する話で、会社が支払ってる金額に対して、納税額との計算が合わない、というところから副業が疑われてバレる、ということがあるようです。 新聞配達でも給料を貰う以上は所得税の課税対象になるし、そっちは何とかなる(会社にバレないように処理する)としても住民税との絡みも出てきます。 新聞販売店側も、いくら支払ったかは役所に届けますから、ごまかしは利きません。 兼業禁止の有無は、会社によりますから、お勤めの会社の就業規則等を参照して下さい。 ちなみに、兼業禁止の理由としては、単に仕事に専念しろ、という単純なものではなく、事故や病気があった際、あるいは最悪のケースとしては過労死という問題が起こった際、責任の所在がわかりにくくなる、というのが理由としてあります。
新聞販売店の専業社員とアルバイトを10年ほど経験しました。 結論から言うと、多分バレない可能性のほうが高いでしょう。 新聞販売店というのは、昔も今も相変わらずいい加減なところが多くて、臨配さんと言われる臨時の配達員は特にそうですが、専業社員でさえ借金とりから逃げるためとか、いろんな理由で、自分の住民票がどこにあるかわからない人が少なからずいるのが、事実なんです。 私がやってた時は警察から手配されてる人もいましたよ。 だから。 税金面とかの理由でバレることは少ないんじゃないかと思います。 ただ、新聞配達の仕事というのは、台風がきても大雪が降っても休むことはできません。 輪転機のトラブル、記事の差し替えで新聞の店着が大幅に遅れる事もあります。 会社の出勤時間に間に合わない事も多々あると思いますので、会社にどう説明するか でしょうね。
何か事故にあったりしたら、確実にバレます。
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