弁護士が増えているとはいえ、食いっぱぐれの弁護士が増えるとはとうてい思えません。 顧問弁護士など対企業の顧問料もあるで…

Question

弁護士が増えているとはいえ、食いっぱぐれの弁護士が増えるとはとうてい思えません。
顧問弁護士など対企業の顧問料もあるでしょうし、
犯罪も減りません。
弁護士にはこれから先、いくらだって仕事はあるはずです。
これについて皆さんの意見が知りたいのと、
あと、いまの司法試験制度がまた元のような試験制度に戻り、合格者を減らすという可能性も考えらるんでしょうか？
２つ教えていただけたら幸いです。

Answer 1

弁護士さんが書いているブログに現状と背景が書いてあります。
http://ameblo.jp/iki-ogura/entry-10626612044.html
弁護士が増えた結果、雇って育ててくれる事務所もなくなってしまった状態のようです。

「顧問弁護士」って、自動的になれるものじゃなくて、企業に頼まれてやる事。
頼んでくれる企業がなければ「顧問」になりようがありません。顧問弁護士が必要な企業は、既に誰かを頼んでいるでしょうから、新たに契約してくれる企業をさがすのは凄腕営業マンのスキルとマインドが必要でしょうね。

犯罪は減っていないのでしょうか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000013-jij-soci
刑法犯は平成１０年をピークに減少しているのですが…
http://members2.jcom.home.ne.jp/tatsuno8/crime/doukou.htm
報道を見る限り「激増している！！」と驚いてしまうでしょうが、殺人は10年前の６割程度に減っています。
自殺者は増えているのにね。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2776.html
犯罪が多くなっている気がするのは、報道のマジックにはまっているんです。偏っているのではなく、もれなく繰り返し報道されるのでそう感じてしまうのです。
さらに、犯罪者が私選でたくさんのお金を払って弁護士を雇うとは限りません。

ご自身の生活を省みて…今までに何回弁護士にご依頼なさったことがありますか？犯罪でなくても。
もしくは、なんらかの用事でお話になったことがありますか？
日本人は残業代不払いされてもめったに訴えない人が多いですから。
「訴訟」なんて一生縁がない人がほとんどでしょう。需要がないんですよ。
これで、消費者金融の過払い利息問題が一通り片付いたら、もっと弁護士は大変でしょうね。

Answer 2

くいっぱくれ弁護士増加問題について。
弁護士の数が増える事により、生活できない弁護士が増える、もしくは、弁護士ひとり当たりの、収入は減るのは（減っている）のは明らかでしょう。期待していたほど、潜在しているはずの訴訟案件が表面化せず、かたや、弁護士数の増加、隣接法律職の弁護活動の準じた行動の増加、これらの、事象が起きている現在は題意である、食いぱっくれの弁護士は増加するでしょう。ただし、これは、弁護士数の増加、隣接法律職の弁護活動に準じた行動の増加という要因の他に、弁護士自体の能力の無さということも、題意である食いぱっくれる弁護士の増加問題に大きく関係してきます。ということから、１、弁護事案に関しての需要と供給問題、２、弁護士自体の能力問題、がくいっぱくれ弁護士の増加問題には大きく関係しているようにおもいます。
司法試験制度問題。
確かに、今の、法科大学院卒業することが、司法試験の受験要件になっていることについては、それはいかなるものかと言う声はあります。問題点を列記すると、費用面について、正社員で働きながらであれば法科大学院で学ぶことが難しいというか実質不可能だという事があげられます。この問題については予備試験と言う制度が導入されて問題解決に向けての一つの解決方法はありますが、予備試験自体がこれから難化してしまうと言う背景があり、これでは資力と時間が捻出できなければ、法曹三者への道が実質閉ざされたという事になります。確かに、法科大学院制度自体の趣旨である、旧来の試験重視における試験だけの優秀者が法曹三者になるという問題における、法曹三者の実務能力的な面での担保、及び、実務面での養成という点においては、法科大学院制度設立自体の趣旨は妥当性はあります。また、法科大学院は貸与制度の充実面を考慮している面もあり、法曹三者になるべきものへの旧来の問題点における改善と言う点は意義があると思います。ということから、法科大学院制度と言うのはメッリト面、デメリット面的な側面があり、明確な司法試験における受験制限問題の回答はいまのところ出せないという事が現状です。旧司法試験制度が廃止され、新司法試験制度に統一されて日が浅い現状では、今少し、制度の在り方の妥当性については答えが出ないと思います。

これらを受けての私見。
今の弁護士業界は急な弁護士数の増加により、新人弁護士に対しては冷遇の時代です。しかし、中堅弁護士には生活を脅かすほどの影響は出ていない様です（弁護士収入データから推察するに）。また、いままで、弁護士の特権階級的な部分が崩れてきているので、これに対する恐怖に対する、既存の弁護士や、社会が過剰に騒いでいるだけであって、中長期的にみれば、それほど、弁護士が置かれている状況はある程度、希望があると思います。また、法科大学院制度も、新しい制度ということで、１０年以内の廃止されることはない様に思います。合格者も弁護士会の言動からかんがえて、減少傾向に向かうでしょう。

文字制限があるのでこの辺で。