解決済み
退職金共済は主に中小企業の退職金制度を支援する共済団体で、毎月会社が各個人に対して掛け金を振込み、共済センターでそれを運用(主に生命保険会社などで)し、利回りを得ます。(掛け金は毎月3,000円~30,000円の間位) 掛け金は既に会社から離れているので、退職時に届け出ることにより、共済センターから個人へ積立金が直接振り込まれます。 資本金や従業員数などが一定以下の場合に加入できます。 財形貯蓄は「勤労者財産形成貯蓄制度」と呼ばれるもので、労働者の貯蓄の促進を目的として、労働者が事業主の協力を得て賃金から一定の金額を天引きして行う貯蓄の形態です。天引きされた貯蓄金は証券会社などで運用されます。 要するに貯金の積み立てです。これはもちろん貯金ですから自分のお金を出します。退職金制度ではありません。 税制確定年金は確定拠出年金のことだと思います。 後に述べます。 厚生年金基金は通常の厚生年金にさらに上乗せを行う基金で、大企業が独自で持っていたり業界の組合団体が運営していたりします。厚生年金に上乗せはされますが、労働者の負担額は通常の厚生年金保険料と同額になります。その分、少し多く会社が負担しているのです。 厚生年金基金は基本的には年金ですが、脱退一時金の方法もあるので、退職金の部類にも入ります。 確定拠出年金は厚生年金などの公的年金とは異なり私的年金のひとつで、各個人の掛け金を確定して納め、その資金を運用し利回りが反映されたものを老後の受給額として支払われる年金です。すなわち、掛け金は確定していますが将来の受給額は未確定です。 生命保険会社などが運用し、普通、掛け金は会社が負担します。 脱退一時金としても受け取ることも可能です。 あと、確定拠出年金と対照的なのが確定給付年金です。この場合は将来(老後)の受給額を先に確定しておき、その額から逆算した掛け金を現役時代に支払う年金です。ですので、各個人の年齢等により毎月の掛け金が大きく異なってきます。この場合もほとんどが会社負担です。 最後に、もっとも重要で忘れがちなのが、企業独自の退職金制度です。 現代では次第に失われつつありますが、まだ制度として残っている企業はこれが退職金のメインになります。 この場合はその運営や資金の運用が会社なので、払う/払わない、いくら払うなどの用件がある程度会社の自由となります。 それぐらいでしょうか。 損得はそれぞれの退職金制度の内容によりけりですが、 ひとつ言えるのは、退職金共済は主に中小企業が加入する機構で、 独自の退職金制度がなかなか充実しない企業を応援するための共済です。 また、最近では年金方式の退職金制度を導入するケースが増えており、 どのシステムが得なのか、簡単に比較ができません。
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