そのままです。 人権を制約する立法(法令)のことです。 より正確には、人権を制約する目的で制定された法令の総称を言います。 生来、人間は精神の自由や身体の自由などの基本的人権を有し、日本においてはそれが日本国憲法で保障されています。 しかし、基本的人権は一人に認められるわけではなく、皆が平等に有するものですから、他の者との間で調整をしなければなりません。 その調整原理として、公共の福祉による制約がでてくるのであり、結局、基本的人権には公共の福祉という制限が課されることになるのです。 つまり、場合によっては基本的人権は制約されるのです。 また、いわゆるパターナリズムからの基本的人権の制約も考えられます。 つまりは、他の人間との人権衝突の調整(公共の福祉)だけでなく、本人を保護するためにあえてされる人権制約もあるのです。 たとえば、喫煙や飲酒については未成年者を保護する観点から禁止されていますが、これがまさにパターナリズムによる人権制約の例と言えます。 このように基本的人権は場合によって制約されるものだとしても、基本的人権は不可侵(この「不可侵」とは公権力によって人権が侵されないということを意味します)とされ最大限尊重されるべきものですから、そう簡単に制約を許すことは人間の存在価値を揺るがしかねません。 そのため、その制約には何らかの方法で歯止めが必要になってきます。 そこで、基本的人権の制約は、原則として、法律(又はそれに基づく命令もしくは条例)によらなければならないとされています。 国民の基本的人権の制約を、国民(正確には国民の代表)のつくった法令によってその妥当性を担保しようというわけです。 こうして「人権制約立法」というカテゴリーが出てくるのです。 具体的には以下のような法律がそれにあたります。 【公共の福祉による制約立法の例】 ・土地収用法 ・行政代執行法 ・国税徴収法 ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(強制入院) 【パターナリズムによる制約立法の例】 ・未成年者飲酒禁止法 ・未成年者喫煙禁止法 ・売春防止法 ・臓器の移植に関する法律
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