退職金制度、退職金共済、退職一時金、退職年金…。これらの違いが分かりません。違いを教えて下さい。

Question

退職金制度、退職金共済、退職一時金、退職年金…。これらの違いが分かりません。違いを教えて下さい。

現在、就職活動中なのですが、求人票を見る時に、加入保険等の欄を見て、福利厚生が充実していると正直、それだけで応募に前向きになったりします。

退職金制度では、勤続○年以上など支給に条件があったりする一方で、退職金制度そのものが無い企業もあります。

退職金制度が有る企業は、従業員を大切にする、良い会社で、無い企業は、従業員を大切にしない、悪い会社ですかね？

「退職金制度 無し」と記載があったり、退職金共済が二重線で消されていると、若干、応募を躊躇します。

出来れば長く働きたいので、長年働いて、何かしらのインセンティブがあるのと、ないのとでは、仕事へのモチベーションにも、それなりに影響があると思います。

また、この退職金というのは、今後どうなっていくのでしょうか？日本だけの仕組みですか？諸外国にも同様のものはあるのでしょうか？

新卒で採用され、定年まで勤め上げる人も勿論いらっしゃると思いますが、転職等で仕事を変えたり、雇用の区分も正社員だけでなく、契約社員や準社員、派遣社員等さまざまで、働くことが多様化している昨今、この退職金という仕組みは今後も維持されていくのでしょうか？

退職金の有無で企業の優劣を判断するのは間違っていますか？

Answer 1

質問が多すぎるので、回答できるものだけ回答しておきます。

退職金制度とは、退職金規定があって退職金を制度として支払うことといえばいいのでしょうか。
退職金共済は、毎月会社が共済に掛け金を支払い、退職金は共済から支払われます。会社は毎月外部に積み立てるわけで、会社がもし倒産しても退職金は保全されます。会社にとっても、毎月の掛け金を支払えば、経費に落ち、あとは運用を考える必要もなく、楽といえば楽です。退職金制度として退職金共済に加入するという会社もあります。
退職一時金と退職年金とは、退職金を年金として毎月少しずつもらい（退職年金）、一部は退職時にもらいます（退職一時金）。もともと退職金と年金は同じようなもので、毎月少しずつもらうのが年金、退職時に一度にもらうのが退職金です。

退職金があれば福利厚生が充実しているというわけではありません。退職金共済に加入するということは、それだけ本人に対してコストがかかっているということであり、共済に加入しなければ本人に支払う余力があるということにほかなりません。が、本人にとっては、全額もらっても、退職時には退職金がないという事実しかみません。共済に加入せずに退職金を支払う場合には、会社にとって退職金とは後払いの給料でしかありません。会社が倒産すれば退職金は保全されません。また、退職金規定次第で減額も増額も可能です。共済の場合は、掛け金に応じた退職金が支払われるだけですし、懲戒解雇などで支給を停止することは可能ですが、支払い時に恣意的に減額したり増額したりはできません。

退職金制度の有無で会社のよしあしは判断できません。退職金制度がなくても退職金に匹敵するもの以上を給料や賞与として支払う会社もあります。ただ、税法上は、毎月もらうよりは退職金でもらうほうが有利です。退職金は税金が優遇されています。同じ額であれば、もし退職金でもらうか毎月分散してもらうか選べるのであれば、私なら退職金でもらうほうを選びます。

毎月もらうものは、ついつい使ってしまいますから、退職金制度のある会社を選ぶというのは正解でしょうね。
ただ、退職金は会社が倒産してしまえばもらえるかどうかわからなくなりますから、退職金共済加入のほうがいいですね。
巨大企業であれば、倒産するリスクは少ないでしょうが、中小企業であれば、定年まで会社があるという保証はどこにもありません。

外国のことは存じませんが、日本において退職金という制度はなくならないでしょう。
日本には中小企業もたくさんあるからです。
退職金は後払いの給料という性格があります。それは終身雇用を促すためには最適です。が、終身雇用が失われつつある今、退職金の必然性は失われつつあるようにも見えます。
が、中小企業にとっては後払いという性格だけではなく、手切れ金の性格もあります。もちろん定年まで勤め上げれば後払いの給料ですが、中小企業はいつなんどき、業績悪化で社員にやめてもらわなければいけないような場合がくるかもしれません。そのような場合に、なにもなしではやめてくれとはいいにくいものです。となると、そのときの退職金はいわば手切れ金にあたります。手切れ金があるからこそ、やめてくれといいやすいのです。
ですから、退職金制度がない会社は手切れ金がないから中途でやめてくれといいにくいということになりましょう。または、できるだけ公的年金が支払われる年齢まで雇い続ける自信があるのかです。

退職金の有無で起業の優劣は判断できませんが、税制上優遇されていてかつ会社が倒産しても保全されるということで退職金共済加入の会社を選ぶという選択はあながち間違ってはいないと思います。