マンション管理士の勉強をしています。平成１５年の問１５の選択肢３について教えてください。

Question

マンション管理士の勉強をしています。平成１５年の問１５の選択肢３について教えてください。問題文は、
Aが所有するマンションの一室をその子Bに贈与する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢３
贈与がAの死亡により効力が発生するものである場合は、その贈与は、遺言の方式によらなければならない。

とあり、答えは×です。
この選択肢の解説では、
死因贈与の場合、判例では遺言の方式によらない、とあるのですが、これはどういう意味なのでしょうか？

お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願いします。

Answer 1

質問者さんが書かれている選択肢3の事例は、死因贈与ですよね。
で、死因贈与は、確かに死亡を原因として贈与の効果が発生しますが
遺言と異なり、贈与する側と受け取る側の意思の合致で成立する
「贈与契約」の一種です。まだ生きているときに、契約を結ぶわけです。

一方遺言は、契約ではなく、遺言を書いた人の一方的な意思表示でもって
死亡によって法的効果が発生するものです。契約ではないです。
だから、遺言は特に、間違いがないように遺言書の様式について厳格に
民法は定めています。

とすると、遺言ではなく「契約」である死因贈与は、その契約書まで遺言と
同じ様式にする必要はないはずです(もともと違うタイプの法律行為ですから)。
判例もこう考えて、遺言の方式によらなくてよいとしたのだと思います。

Answer 2

死因贈与とは、贈与者の死亡を条件に、その贈与契約の効力が生じるものです。もちろん口約束ではなく、書面が立証の材料になります。ただし、死因贈与は、契約ですから贈与者と受贈者の双方の捺印がなければいけません。遺言は、遺言者が財産を誰に相続させるという一方的なものであるため、遺言者の捺印だけでよいのです。
贈与契約ですから、契約書によるので、遺言によらないということでご理解いただけると思います。