大学院進学が珍しくなく一般的になりました。一つには司法試験の受験資格が法科大学院が原則になり会計大学院、教育大学院など多様な大学院が増え入学も容易になりつつあります。そんな中で大学院に試験の一部免除を与えていたら税理士の質と需要と供給バランスは崩れます。 税務署OBの団塊世代が定年退職にあたり多くの税理士が生まれます。これも市場的に税理士の数の制限に繋がります。また、戦後の世代交代で二世にダブルマスターで完全無試験で資格を与えて事務所を継ぐ必要性も一段落しました。 以上から科目免除制度は不用な制度となりつつあります。制度廃止の意見はでていますがまだ具体化していません。同時に税理士試験制度そのものの改革が必要です。 受験資格の廃止、試験科目の見直し、一括合格制度(科目の累積合格制度の廃止)などと一緒にまだ検討に時間がかかるでしょう。 今の方は当分の間は大丈夫です。試験制度は税理士法の改正ですから国会などの審議・法案の通過が必要です。時間はかかります。
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