高齢者が好きな時に働けるような、シルバー人材センターのような形式の事業を株式会社でできますか？

Question

高齢者が好きな時に働けるような、シルバー人材センターのような形式の事業を株式会社でできますか？はじめまして。

高齢者が登録をしておいて、依頼が来たときに単発（あるいは継続して）個人宅に仕事をしに行くような事業を株式会社で行いたいと考えています。事業の中身としてはシルバー人材センターの個人版のようなものを想定しています。
この事業に関しては実利益を大きく考えておらず、単純に地域の高齢者が働く場を提供できれば・・・ということと企業そのもののイメージ戦略を図る意味合いで、顧客からの単価をほぼ人件費＋実費（保険や交通費等）を考えています。具体的には１時間当たり５００円～１０００円位を想定しています。業務内容は掃除や草むしり、家庭教師やアイロンがけなどの簡易作業を考えております。

本来ならばNPO法人で行うべき事業ではあると思うのですが、当方株式会社で他の営利事業を営んでおり、前述したイメージ戦略の目的からも同一法人で行いたいと考えています。

そこで質問なのですが、
①派遣業の登録手続きが必要なのか？
②登録者には給与ではなく謝礼という形をとりたいのですが、それでも労働基準法上の雇用関係は発生するのか
③登録者にしはらうお金はどういう形であれ、最低賃金を下回ってはいけないのか
④（もし雇用が必要な場合に）高齢者雇用する場合、何歳になっても非常勤（または契約社員）として雇用することができるのか
⑤ボランティアという雇用形態は法律上認められないのか。

ほかにも色々と疑問はあるのですが、取り急ぎ上記の点について、またはほかに想定される問題点についてわかる方いらっしゃいましたらご回答よろしくお願いいたします。

Answer 1

シルバー人材センターは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に規定された団体で、センターが組織として臨時的・短期的・補助的な仕事を「請負」または「委任」のかたちで受注し、会員として登録している高齢者に下請に出して就業機会の拡大につなげるための団体です。雇用関係が無いので労災保険の加入もありませんが、それに代わるものとして元請になるセンターが団体傷害保険に加入します。

①お客が仕事に関して指揮命令･指示する可能性があるなら「労働者派遣事業」の届出（特定）もしくは許可（一般）が必要です。
無くてやった場合には罰金刑や懲役刑に処せられる場合があります。届出・許可申請には自己資産２千万円や事務所の立地や構造等、多くのハードルがあります。
②謝礼？どんな契約で働かせるつもりでしょうか。指揮命令や管理監督をする働かせ方の場合はご自身がどう扱いたくても「雇用関係」で労働基準法の適用内です。それに、税務処理を謝礼でどのようにするおつもりなのでしょうか。
③指揮命令、管理監督して使う「労働者」であれば最低賃金を守らなければなりません。ただ、65歳を超える人については場合によっては最低賃金以下でも可能な場合があります。
なお、最低賃金で働かせることをデフォルトで事業をすると、他社との公正な競争を妨げる事になり、不正競争防止法とか独占禁止法に触れる場合があります。
④雇用する年齢の上限はありません。働いてもらえると判断し、労使の合意があれば何歳でも労働者として雇用する事ができます。
⑤ボランティアという「雇用形態」はありません。ボランティアは個人の自発的な活動で、無償でも有償でも構いませんが、有償の場合は中間の「株式会社」が利益を取る事はどうかと思います。有償ボランティアの基本は「実費弁償」です。

今現在のお考えで何かを始めた場合、便利屋のかたちが整っていない危ないバージョンみたいです。
仕事をする人の身分をどうするのか、仕事を注文する人と御社の関係をどうするのか、請負でやる場合は「偽装請負」にならないように適法にできるのか･･･等々、まだまだ検討しなければいけないことがたくさんあります。
それに、事業として成り立つかどうかも大事です。
シルバー人材センターは公共の補助があった時期には請負代金＋事務費数％でできていましたが、運営費の補助が大幅に削減された結果、事務費を見直さざるを得なくなっています。仕事は小さくても、現場確認、契約、連絡、現場管理と掛かる手間は長期の仕事と変わりません。元請や使用者が現場の確認や安全衛生管理を怠って事故が起これば大変な事になります。お客さんから５００円～１,０００円／時という価格では不可能です。（そもそも、請負で時間単価計算は違法性が高い）
会社の他部門の利益を投入して慈善事業として行う分には良いかとは思います。

Answer 2

考えられるやり方としては、
・株式会社便利屋の窓口をつくり、仕事の募集をする。
・以来のあった仕事をシルバー部隊に委託する。
・シルバー部隊は直雇用ではなく、個人親方として業務委託契約をする。
・よって最低賃金等の労基法は関係せず、委託作業代として支払う。

派遣業としても可能だと思いますが、シルバー部隊を雇用として抱えてるのは安全衛生面の管理や、派遣法という法律も関わってきますので企業側としては相当なリスクがあります。

業務委託としての契約も、まったくリスクが無いわけではなく、作業中倒れたりした場合雇用関係に無いとして、基本感知しませんが、親族の方々から訴えを起こされたり（経験あり）するケースもあります。特にシルバー部隊ですからリスク大です。

また派遣でなく委託の場合は指揮命令の絡みがありますので、どのような作業も可能というわけではありません。

ボランティアは雇用ではありません。（そういう概念は存在しないと思います）

実現化を目指すのであれば、労働局の需給調整課 等に直接確認をされた方がいいと思います。
（曖昧な返答をされるかもしれませんが）

Answer 3

リスクがありすぎるだろ。

いきなりポックリいかれたらどうするんだよ？