産学連携を用いた事業について

Question

産学連携を用いた事業について最近、産学官という言葉を知りました。
教育機関や研究機関と共同して事業をする、的な内容だったと思います。

こういう産学連携を導入している業界にはどのような将来性があるのでしょうか？

例えば、理化学機器を扱っている会社は、大学の研究機関の要望に応えるため、それに見合った機器をすすめなければなりません。
でも、大学の研究が進まないことには商品は売れませんよね？

こういう企業はこのご時世、どのような戦略をとるべきでしょうか？
新規開拓しようにも、理化学機器なんて専門的なものは一般企業に売れるわけないし…

Answer 1

官学民連携などと言ったりすることもあります。
建設にかかわる大規模プロジェクトの多くはこうした形をとってきました。
「官」は、
計画全体、その目的、果たすべき機能等を行政面から検討提示します。
「学」は、
建設に関わる構造上の問題等について指摘し、その解決策等を検討、提示します。
また、利害関係者ではない、第3者として全体のとりまとめにあたることが多くあります。
「民」は、
施工に関わる課題、その解決策等を検討、提示します。
本州四国連絡橋、東京湾横断道、羽田の拡張等事例は多くあります。
さて将来性ですが、それぞれのの立場、得意分野で知恵を出し合うわけで大変結構なことなのですが、最近の世間（主にマスコミさんですが）の目はこうした動きに批判的です。
官と民の癒着だとか、談合の温床だとか………
個人的には、「人々の生活に直結する社会インフラ」の構築なのですから、官学民が知恵を出し合うことは非常に重要と考えています。
今回の東日本大震災の復興、新たな東北の地域作りなどこうしあた形で推進されることを期待します。
なお、こうした技術検討とは別に事業を進める形としてPPP、PFIなんてものがあります。
これを書き出すまたま長い文章となりますまので、省略します。
PPP、PFIのことほうが聞きたいのであれば、追記でもしてください。