派遣「２６業種」の「通訳業務」についてです。

Question

派遣「２６業種」の「通訳業務」についてです。派遣スタッフが、年３回ほど海外へ研修生とともに出張し、
研修生と、研修先の担当者との間にたって、通訳業務を行うことは、
２６業種として扱えるのでしょうか。
出張は１週間程度です。

また、２６業種として通訳業務を行う場合の、
適用条件も、教えてください。

他、日本ではOA操作があるので、その業務については５号として扱っています。

２６業種の詳細についてご存じの方、
ご回答をお待ちしております！

Answer 1

26業務であれば「通訳」に限らず、適用の際に問題となるのは「政令業務以外の業務の割合」です。

契約書上ではよく「付随業務」または「付随的業務」と表記しますが、これらの業務割合が業務全体の「1割」を超えてしまうと、その契約業務が「政令26業務」ではなく｢自由化業務」と判断されてしまいます。

ご質問のケースで言えば、その出張期間中の勤務時間における6号業務（通訳・翻訳・速記）「以外の」業務割合が「1割」を超えないようにしなければ、26業務としては扱えないことになります。

また、派遣先や派遣社員との契約においても、その①「1週間の出張期間」と②「日本での就業期間」を、それぞれ①「6号業務」と②「5号業務」に分けて個別・雇用契約を締結するか、「メインは5号業務だが、出張期間は6号業務を行う」という業務内容の個別・雇用契約を結ぶ必要があると思われます。
またそれに加え、契約書には必ず「付随的業務は1割を超えない」或いは「10％未満」といった文言を記載しなければなりません。

派遣先へのガイドラインですが、参考になりそうなURLを貼り付けておきますので、ご確認ください。（Q1の＜注意＞の部分です。）
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/ippan/006.html

以上、ご参考になれば幸いです。