国家公務員の給与は、一般企業の給与を考慮して人事院が勧告することになっていますが・・・。

Question

国家公務員の給与は、一般企業の給与を考慮して人事院が勧告することになっていますが・・・。公務員に都合の良いいいかげんな調査に基づく話は、もはや通用するほど世の中、甘くないですよ。

一般企業の給与を考慮して？・・・その一般企業とはどこか？

平成１９年のデータによると・・・９０７５社を調べていますが、その内訳は・・・

従業員５０～９９人の企業：１８４０社（全体の１３．８％）
従業員１００～４９９人の企業：３８１９社（全体の１９．８％）
従業員５００人以上：３４１６社（全体の７８．９％）

５００人未満の会社に勤める人の方が、５００人以上の会社に勤める人より、ずっと多いのですよ。
ところが、５００人以上の企業については、７８．９％も調べているのに、
１００人未満の企業については、たったの１３．８％しか調べていません。

これだけの情報で、考慮された一般企業の給与というものが、公務員に都合のよい数値になることが明らかだと思いませんか？

人事院管理者も国家公務員ですよね？

自分で、自分に都合のいいように、給与を決めているのではないかという疑問はおかしいですか？

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Answer 1

ただ 公務員の方はバブル景気の時でも決まった金額しかもらえなかった でも国の財政状況を見ると労働基準法における最低賃金の支給にとどめた方がよいかと これ以上赤字国債を乱発するのは