現在、就職活動中の学生必見！プロパガンダによる情報操作により作られた就職氷河期は真っ赤な嘘である。

Question

現在、就職活動中の学生必見！プロパガンダによる情報操作により作られた就職氷河期は真っ赤な嘘である。現在の企業は新卒の学生をどう見解しているのか、またその企業戦略はいかなるものなのか。

現在、企業はリーマンショックを打撃に経済の悪化が加速したと言われるが、これは事実、プロパガンダによる情報操作で作られたデマである。

実質 会社経営に携わってる役員などは

本当に私企業が打撃を受けているのか。 周りが１００年に一度の就職氷河期などとメディアや世論で騒がれているために

この不景気でも総利益を上げている会社は数多く存在していると言えると思わないだろうか。

前文を逆説に捕らえて考えていただきたい 会社はあくまで利益を最優先し

人件費を安く抑えるために 現在騒がれている不景気をうたい文句とし 新卒採用を削ってあぐらをかいている見方もあるのではないだろうか。

新卒で就職活動をしている全国の学生は、企業という役員が仕切る上での一会社として

就職支援サイトや、それをビジネスにしている会社などに学生は踊らされていると感じないだろうか。

確かに一流企業は海外進出を狙い中国人採用や、一流大学卒などをターゲットにしているのかもしれないが、

これを経済学的に言うと弱みを利用していると感じる。

日本の会社は役員報酬などを荒稼ぎしまた資本を多く貯蓄し、労働者に対して徹底的に給与所得やコストを減らし。

会社だけである意味日本で自分達だけを確保しているようにも思える。

これは日本の経営者のモラルの低下や、常識が欠けている事実ではないだろうか。

結論から言うと現代の若者はある意味、利用されているのかもしれない。

それに気づかない学生はたくさんの損害を被っているのではないだろうか。

今の若者がこれほどまで企業に振り回されれば、若者がいずれ成長したときに今の大企業や中小企業に必ず反動は返ってくる。

Answer 1

弱みと強みを利用しないと経済的利潤は生まれません。
業種、若者の能力程度によって、議論がことなると思います。

まず、マスコミは、就職氷河期などと騒いでいますが、状況としては、全員が就職するのは難しいでしょう。８０年代の年間の新卒数は２８万人程度でした、今現在は３３万人です。また、企業でも、１０００人以上の従業員をようする大企業の有効求人倍率は0.57-0.58程度です。中堅中小企業の有効求人倍率は1.0以上、規模がもっとすくないところでは2に近いでしょう。また、大学の数は、増えに増え、全国に700校以上とされています。
そんな中で、全員が大企業に就職することは難しいでしょう。みんなが大企業にいきたがるからこそ、マスコミが騒ぐのだと思います。
しかし、現行の資本主義、ないような民主主義の枠組みでは、そうならざるを得ないでしょう。
日本企業４２１万社の７０％以上が同族企業であるとされています。やはり、事業の拡大、株価上昇、利潤の拡大を求める傾向がありあます。また、企業の目的は、もともと営利組織です。たとえ、商品供給という使命をもつようなスーパーも、利潤がなければ撤退する以外に道はありません。また利潤拡大があって成長するので、現状維持では、企業はいづれ潰れてしまいます。ですから、企業成長して、国滅びるという状況になると考えています。

また、ビジネスは、その情報格差や、情報に踊らされる側とする側、経済的メリット側とデメリット側によるもので、利益がでるのです。

経営者が１００人いて、全員が金の亡者ではないはずです、今もそうですし、今後も、社会貢献、コンプライアンス、ＣＳＲに取り組みが相当されている企業でないと、利潤を獲得できないでしょう。

以前、ナイキの製品を製造しているアジア圏にある工場で、未成年に不法労働をさせていて、アメリカ国内に知れた際に、不買運動がありました。それ以降、ナイキでは、原材料から販売に至るすべての工場、関係会社において、未成年を労働に使役させないための従業員(たしか役員クラス)を設置し、各種外部機関、現地政府、ＮＰＯなどの監視を受けながら経営しています。

つまり、金の亡者のようなリテラシーしかない経営者や企業は淘汰されるでしょう。

また、人件費は、イタリア、日本、ドイツは高いとされています。しかし、イタリアはそれをカバーするためにデザイン力(意味的価値)で、価格を維持し、ドイツはブランドと品質(機能的価値)で維持しています。日本は、品質、過剰品質で、機能に凝りすぎた製品、あるいは、ドル箱である新興国でのマーケティングが下手、で、なおかつダメ押しで国内はデフレ。そのため、人件費をカバーできていないです。
仮に、企業が従業員に対して給与や手当を増加させても、国際競争に勝てませんし、貯蓄にまわるとされています。せいぜい、つい買っても最寄品を買う程度とされています。それでは、企業が潤いません。
それぐらいならば、内部留保で、研究開発やデザイン力、機能的価値向上が適当でしょう。

で、本題の若者ですが、若者が選挙に行き、所得の再配分を適切にする政治家に票をいれるしかないでしょう。しかし、人口の数からも年配者の投票数が圧倒的に多いですから、年配向けの政治になることは間違いないでしょう。

また、もうひとつ本題の会社の若者を雇用面で安く買いたたいていると言いますが、時代の流れから、いたしかたないと思います。実力ある留学生をとり、会社の規模拡大存続をさせるためには、衰退する日本で戦っても、じりひんになるでしょう。スーパーの市場規模はピーク時に２１兆円ありましたが、デフレによる製品価格の低下、人口低下、老人人口増加により購入金額が少なくなって、いまや15兆円程度です。また、中東の国々のように資源もありません。海外で生き残るしかないでしょう。
だから、若者は、国内の学生や若者だけでなく、留学生とも切磋琢磨しなければならない時代、状況なのです。
フランスやドイツのように移民を受け入れるか、北欧のように、小さく豊かに暮らすの２つしかありません。
しかし、日本に住んでいる人への新聞社などが調査したところ移民受け入れ反対に８０％以上という結果でした。
また、北欧のように税の拡大、教育の充実をしても、いまの財政状況では、難しいとされています。日本が国として破たんする場合もあるかもしれません。(補足ですが、日本の国債の９７％は、銀行預金や日本国内にあるので、潰れない可能性があります。もちろん、紙幣価値はゼロあるいは経済的混乱はあるかもしれませんが。マスコミのミスリードも否定できません。)
いづれにしても、フランスやドイツ、北欧でも、優秀な外国人、留学生との戦いは、就職、企業活動の中でも、あるでしょう。
日本も同じで、日本の若者は、外国人、企業、国からも、振り回される側です。

Answer 2

雇用ってそんな事じゃないでしょ、今日本経済が先行き不透明なのに大量採用行えるなんて、ベンチャーとかぐらい。

モラルとかそんなんじゃない、もっと単純。日本の産業形態が大幅に変わってしまってきてるから、労働者側が不利になってるような気がするだけ。Ｒ＆Ｄが中心になって、単純製造はアウトソーシングor外国人労働者になってるので、当然、日本人には高度な能力や高度スキルを求めるようになって来てる。それがない人は採用枠があろうが、雇われない。

給与面に関していえば、今後はホワイトカラーは上がるよ。今までは、メーカーなんかで働いてると、４０のブルーカラーでも７００万、４０のホワイトでも８００万と差がなかったわけだけど、グローバル化によってブルーカラーに高給払う余裕がなくなってきたわけだ。今は新卒手取り１５～８万とかやってるけど、それも通用しなくなる。外資系に行けば、月５０万からスタートするんだから、有能な人材は外資いってしまう。サムソンがマッキンゼー内定者を年２０００万で引き入れたように、今後企業は有能な人にはバンバン金だして、無駄な採用枠は減らし、あぶれた日本人はメキシコ人や中国人と仲良く時給８００円の仕事につくようになる