解決済み
同じ業務量なのに、公務員であれば5人がかり(それでも人が足りないと主張する)、民間企業であれば3人で片付けます。 組織を大きくすれば(組織人員を増やせば)賞賛される公務員、組織をスリムにすれば褒められる民間企業。 欠勤を重ねても退職勧奨すらされない公務員、同じことをしたら何時の間にか机が無くなる民間企業。 定時には帰宅の為に椅子を立てる様に、定時の15分前には机を片付け始める公務員、定時になっても仕事が終わるまでは席を立てないし残業手当も貰い辛い民間企業。 自分が納めている共済年金の掛け金の2倍を国や自治体が払ってくれる公務員、本人対会社が1対1の厚生年金負担の民間企業(当然、支給額は大きく異なる)。 家賃相場が10万円くらいの立地条件の場所に在る官舎の家賃が2~3万円の公務員、何処に住んでも5千円から1万円程度の家賃補助しか貰えない民間企業。 退職金が規定通り確実に貰える公務員、景気によって支給額(係数)が変わる民間企業。 あぁ、書いていて嫌になって来た。
自分の生活のために働いているが結果として社会貢献もしているのが民間企業。 自分の生活のために働いて結果として社会の害となっているのが公務員。
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