以下の場合、会社都合の退職にできますか？ご回答お願いします！！

Question

以下の場合、会社都合の退職にできますか？ご回答お願いします！！先月9月から復職していましたが、復帰後2週間の間に数日休んでしまいました。
上司との面談で異動を希望しましたが、ポジションが無かったらしく、人事から
辞めて欲しいと話を受けました。
考えた結果、会社都合にして頂くことを条件に承諾しました。退職給付制限無しなら、会社に残るのも同僚に気を使わせて悪い気もしたので20日後には辞めるスケジュールとしました。
その際には、人事から社外向けの離職票には会社都合と記載されるようにするので社内向けには自己都合として退職願いを出してと要望があり、その通りにしました。

しかしながら、その数日後に人事から電話で「自己都合で良いよね？」と聞かれました。
「離職票には会社都合になるのですよね？」と聞いたら「それも自己都合としたい」と言われて、約束が違う旨を話しましたら「これまで復職に向けたカウンセリング受けさせたし、時短勤務も配慮したでしょ・・・」とか言われました。

結局、今度会社に出向き再度話し合いを持つことになりましたが、自己都合として了承せざるを得ないのでしょうか？
前回の話合いの結果を書面等で頂いていなかったので物的証拠はなく、提出済の自己都合の旨を書いた退職願いが会社側にある状況です。

家族もあり、退職給付に給付制限がかかると経済的に厳しいし、次の職探しにも集中できません。
たとえば自己都合を受け入れる代わり3か月の退職給付分の金銭的補償をお願いするなどできないでしょうか？

ご経験のある方、もしくは見識のある方ご意見を頂きたいです。
出来るだけ早急に頂ければ幸いです。宜しくお願いします。

Answer 1

確かに口約束でも契約は成立しています。但し今回のように会社が約束を破った場合貴方が貴方の時間とお金を掛け会社が会社都合退職を約束した事を証明する法的義務が有ります。民事訴訟を起こしても１００％証拠が総てです。しかも自己都合で退職届を出している以上貴方が不利な事は確かです。ただ会社から退職を求めているのでその事を証明出来れば会社都合退職が認められる可能性は有ります。貴方が自己都合退職を認め給付制限が掛かる３ケ月分の保障を求める事は自由ですが自己都合退職を主張している会社が応じる訳が有りません。相談料が掛かりますが一度弁護士に相談しアドバイス貰う事をお薦めします

Answer 2

退職理由はどうあれ、退職の意思を撤回したいという意思が無いように理解しました。つまり現在の会社には未練がないと...。
であれば、再就職に全精力を注ぐこと、そして退職事由のことは職安の担当官に事実関係をしっかりと説明して、相談することがオススメです。

退職事由の違いによる経済的インパクトを考えてるよりも、復職して２週間で数日お休みが必要であった事情（ご病気？）へいかに対応するか？のほうが大切な課題のように思います。

Answer 3

はじめに、当方はこの道のプロではないので、記載させていただく内容が必ずしも正しいということではありません。
あくまでも、一人の意見としてお聞きください。

まず、自己都合で退職する旨の書面を提出されていることについてですが、それだけが証拠となって、必ず自己都合として退職しなければならないということにはなりません。
たしかに、証拠がないと言った言わないの水掛け論になってしまうので、より多くの労力が必要となってしまいますが、実際には会社側と口約束というカタチで了承を得ているので、この点を主張できれば問題はないでしょう。
実際、脅されて書類を提出したとしても、物的証拠としては残ってしまいますから。

次に、会社側からの対応として、カウンセリングや時短勤務での配慮・・・とありますが、だからどうした？と思ってしまったのが第一印象です。復職に向けてカウンセリングをしてきたといいますが、どれだけの頻度で、どのような内容で行われてきたのでしょうか。ただ話し合うだけでは復職に向けたカウンセリングとして適当と言えるかは疑問が残ります。さらに、これを盾に会社としてやるべきことは全てしてきた、やってやったんだ、みたいな主張をしてくること自体ナンセンスです。カウンセリングのたびに何か書類を作成し、その経緯が目に見える形となって残っているのでしょうか。もし書類となっているのであれば、その内容は事実に則した適切なものになっているのでしょうか。
会社としては、やれることをまず全てやるべきなのです。

最後に、主様が仰るとおり、一番の解決方法は直接当事者で話し合い、合意を得ることです。自己都合を受け入れる代わりに3か月の退職給付を・・・ということに関しても、労働基準法にはそのような規定はないので、両者で合意できるかどうかにかかっています。
万全を期すのであれば、やはり専門家である弁護士や社会保険労務士に相談されるのがいいと思います。

主様はとても周りに配慮でき、かつ責任感の強い方と見受けられます。
しかし、自分の譲れない部分に関しては、決して意思を曲げてはいけないですし、多少我が侭になろうとも押し通してやるぐらいの気概があってもいいのではないでしょうか。

主様にとって少しでも良い結果になることを願っております。