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簿記2級 賃率差異の対応期間について
簿記2級 賃率差異の対応期間について工業簿記学習中なのですが、お詳しい方ご教示下さい。 労務費計算問題で、賃率差異を求めなさいという問いがしばしば与えられます。条件は、「原価計算期間は毎月1日から月末、給与計算期間は前月の21日から当月の20日まで、予定賃率を用いる」とします。 そして当月の賃金未払金額は、予定賃率を用いて計算せよとの指示がよくあるのですが、その時当月の未払金額(２１日～月末)と、２１日～月末の消費賃金は、どちらも予定賃率を用いているので当然一致しますよね。そうなると、前月の未払賃金も予定賃率を用いて計算しているという仮定のもとでは（実際問題集を見ると、元々数値が与えられているのと予定賃率を用いているのが半々ぐらいです）、賃率差異とは前月２１日～当月２０日についての差異だといえると思うのです。 ここが質問したい点なのですが、この場合賃率差異の対応期間と原価計算期間が一致していません。学習していてとても違和感を覚えるのですが、賃率差異とはそのようなものだと理解しておけばいいのでしょうか。それとも、私の思考過程に間違いがあるのでしょうか。
ご指摘頂き、ありがとうございます。 ①労務費会計の問題です。②当月分です。 ③について、賃金のボックス図を想像して頂きたいのですが、当月21日-月末の未払賃金を予定賃率を用いて計算した場合、当該未払賃金と、貸方に計上される当月21日-月末分の予定賃率を用いた消費賃金とが当然一致します。つまり、当月21日-30日について賃率差異は認識できないので、原価計算期間とのずれが生じているように思われるのです。
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回答（3件）
- ベストアンサー
まず 実際賃金発生額を三つに分けて考えて見てください。 Ａ・前月未払賃金（前月２１日～３１日） Ｂ・当月の２０日までの賃金 Ｃ・当月未払賃金（当月２１日～３１日） ちなみに通常 当月支払額としてＡ＋Ｂは合計額で 与えられています。 当月の消費賃金は 当月支払額－前月未払＋当月未払 （Ａ＋Ｂ）－Ａ＋Ｃ だから 実際消費賃金はＢ＋Ｃですよね。 差異は実際のＢ＋Ｃと予定のＢ＋Ｃの差です。 ですが通常予定のＢ＋Ｃは 当月作業時間×予定賃率で求める問題が ほとんどだと思います。 さて問題は 実際発生額の計算を 当月支払額－予定賃率を用いて求めた前月未払＋予定賃率を用いて求めた当月未払 で便宜的に計算して求めろって事なんですよ。 つまり上の例の Ａ＋Ｂは実際の数値の合計が与えられていて プラスマイナスするＡとＣは 予定賃率を用いて計算したＡとＣを使って、 求めたＢ＋Ｃを実際発生額と していいよって事なんです。 （実際Ａ＋実際Ｂ）－予定Ａ＋予定Ｃ＝実際発生額 つまり便宜的に求めてるだけで、 実際と予定がごちゃ混ぜになってます。 この事をきちんと意識しないと少し混乱してしまいます。 （※かなり細かい話ですが、当月の未払賃金を予定賃率で計算しています。通常、会計では比べて比較するために同じ計算方法や表示方法を使うという決まりがありますから、前月未払賃金も予定と考えました。仮に前月未払賃金が実際で計算されていても、当月未払賃金は予定賃率で計算されているのでごちゃ混ぜには変わりありません。←ややこしかったらこのカッコ内は無視してください。） それで 便宜的に求めた予定と実際がごちゃ混ぜになっている 実際発生額と 当月の作業時間×予定賃率で求めた 予定消費額を比べて差異を出すってわけです。 これがスタンダードな考え方です。 質問者さんの考える Ｃが同じ額なら、Ａを比べればいいじゃないか？ という考えですが必要ないと思います。 この問題は実際発生額を便宜的に実際と予定が混ざり合って いる額としています。 この現状から考えると、 この実際発生額は ＡとＢとＣは密接に関係していて、 この三個が一つになって（計算して） 初めて実際発生額とする事ができるのであって、 単純にＣは同額だからと…と ドンドン消去していって、飛躍し Ａ同士を比べればＯＫというような 計算はしてはいけません。 仮に、 Ａの実際と予定を計算して求めて 差異を計算したとしても、それは 前月の２１日～３１日の差異でしかなく 当月の差異とはいえません。 もしも、ある一定の条件でその 質問者さんの考える予定と実際のＡ同士の差異が 予定と実際のＢ＋Ｃ同士の差異 つまり当月の賃率差異と同額となっても それは、その限られた一定の条件の下で そうなっただけであって、 これから出会う様々な条件の問題を、 すべて、その一定の条件に合うかどうかと 考える必要はまったくありません。 つまり この問題に出会ったからといって、 すべての問題を Ｃは同額だから、Ａを比べても同じに なるかな？と考えたりするのは 簡単に考えようと工夫する事で 他の条件の問題に対応できない 計算方法を考え出そうとしているだけに なってしまうんです。 それなら素直に 当月支払－前月未払＋当月未払 で実際発生額をだして、 それと作業時間×予定賃率＝予定消費賃金 と比較するというスタンダードな方法を 一律に使っていった方がすべての問題に 対応できるし、結局早いと思います。
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もう補足が付いてしまっているので、もう仕方ないのですが、問題の全文を記載していただきたかったです。 それというのも、賃率差異とは実際賃率と予定賃率とに差のことです。 したがって、実際賃率が表記されていなければ、賃率差異の問題は成立しないのです。 実際賃率が存在しなければ、ご質問のように感じるのは当然ですね。 実際賃率が、どこかに書いていませんか？ たとえば、期首未払高・当月支払高・月末未払高とか書いていません？ もし書いてあれば、－期首未払高＋当月支払高＋月末未払高＝当月実際賃金です。 この実際賃金と予定賃金との差額が賃率差異となるんですが・・・。 気になるようでしたら、次の質問をしてみてください。 その際には、問題全文を載せてから質問したほうが行き違いが無いと思います。
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単純に労務費会計の問題ということは、 実際消費額と予定消費額の差を求める問題ですね。 賃金勘定のＢＯＸ図ですが、 ①原価計算期間と賃金支給期間との差を求めるものと、 ②実際消費額と予定消費額を求めるものとを、 別々に作成して下さい。 ①であれば、 借方に、前期前払高、当期支払高、当期未払高 貸方に、前期未払高、当期消費高、当期前払高 ②であれば 借方に、実際消費額 貸方に、予定消費額 を記述します。 一緒にしてはいけません。 ①は、実際、消費された金額がいくらかを計算するものに対し、 ②は差異専門で求めるものです。 賃率差異は 予定賃率に原価期間内の作業時間を掛けたものと 実際賃率に原価期間内の作業時間を掛けたものの差です。
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