公務員試験の事務職員についておしえてください。

Question

公務員試験の事務職員についておしえてください。今度、地方公務員試験を受験しようと考えているものです。
新卒等ではなく、中途採用の試験を受ける予定です。

そこで、勉強を始めるにあたり
下記の過去問が、地方上級・中級・初級のどれにあたるのか教えてください。
試験要項等にも一般知識、一般知能としか書かれておらず、
勉強しようにも、どの参考書を購入してよいのかわかりません。

もしくは、人事局等に電話をしたら、どれにあたるか教えてもらえるものなのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

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問1日本と世界の人口に関する次の記述のうち正しいのはどれか。
1.世界人口は少子化の進行によりすでに減少傾向にあるが、日本でも2005年に出生数が死亡数を下回り、人口は減少局面にはいった。
2.少子化は日本と同様にヨーロッパの多くの国でも逆行しているが、日本遺体のアジアの国では、たとえば韓国やシンガポールの合計特殊出生率は2.1を超えており問題化は表面化していない。
3.日本では65歳以上人口の割合は増加し続けており総人口の約20%を占めているが、世界全体でも65歳以上人口の割合は増加傾向にある。
4.日本の外国人登録者数は総人口の約4%を占め、欧米先進国と同程度の割合にまで増加している。国別に見るとアメリカが最も多く、次いで韓国・朝鮮が多い。

問2地方自治法における自治事務と法定受託事務に関する次のうち妥当なのはどれか。
1.自治事務は普通地方公共団体の固有の事務であるが、法定受託事務は国に属する事務であるから、国の行政機関が当該法定受託事務を執行する普通地方公共団体の機関の上級機関となり、包括的な指揮監督権を有する。
2.自治事務については法律の委任がなくても条例を制定することができるが、法定受託事務については、法律の個別具体的な委任がない限り条例を制定することができない。
3.監査委員の財務監査は、自治事務のみならず法定受託事務にも及ぶが、法定受託事務については適法・違法の監査しかできず、当・不当の監査は自治事務に限り行うことができる。
4.国の関与は法律またはこれに基づく政令によらなければならないという関与法定主義の原則は、自治事務のみならず法定受託事務にも妥当するが、法定受託事務に関する限り、法律の個別具体的な授権は不要とされている。
5.国の関与をめぐる紛争を中立的第三者機関によって解決するため、自治事務のみならず法定受託事務に関する関

Answer 1

人事委員会に問い合わせても、「募集要項のとおりです。それ以上のお答えはできかねます」でしょう。
よって、過去問例から自分で判断するしかありません。

これを見る限りでは、大卒レベルにあります。
参考書・問題集としては、最低限でも地方上級（又は市役所上級）教養試験分野で勉強してください。
地方自治法の問題例なんて、教養というより専門試験レベルです。
それなりの難易度はあります。

Answer 2

おそらく、中途採用なら上級と思います。
過去問を見るのが1番だと思います。

また、他県、政令市でも中途試験があるので、過去を見てみるといいと思います。
例えば、岐阜県は1部サイトで過去問公開されていますよ。

がんばってください！！