美容師はどうして国家資格なんですか？

Question

美容師はどうして国家資格なんですか？

補足

すみません
何故厚生労働省の認可した資格で、美容師法で国家資格として定められているのか知りたいんです。
同じ国家資格である医者や看護師などは、人の命を扱うので当然国が数を認識しておかなければいけないし、県が粗悪な有資格者をばんばん輩出しては困るから国家資格なんですよね。
ですが美容師は、粗悪だったとしても客が数ヶ月困るだけで命の危険はないと思うんです。
医療行為はと違って髪切るのは誰だってやれるし。

Answer 1

伝染病予防等の衛生概念からです。

理容師と違って顔そりをしない美容師でも、伝染性の皮膚病などに感染しているお客様に使ったブラシや櫛を、そのまま他のお客様に使えば、美容室で感染を広げる可能性があります。

だから、厚生労働省や環境衛生の管轄になっています。

美容師の国家試験の学科は伝染病、消毒法、などの科目があって、そういう知識と対処法を学ばせて国家資格にする事で伝染病予防としての対策を立てる事が国家試験の目的です。

そういう面で、命に関わる可能性もありますから。
特に美容師法が制定された戦後間もない日本では、衛生状態も悪く、皮膚感染で病気が広がる可能性が今よりも格段に多かった時代ですからね。

医師と違って、人体を切ったりする事が目的じゃなくても、人体に刃物を当てますから、失敗して怪我をさせる可能性もありますしね。
その傷口から変な病気に感染する可能性もある訳ですし、もし怪我をさせてしまった場合の応急措置もできないと困ります。

資格を持っていても技術は出来ませんし、実技の方はオマケなんです。

同じ意味で、クリーニング屋さんも、たしか厚生労働省や環境衛生が管轄で、国家資格（国家資格ではなかったとしても、何らかの法的効力のある資格は必要で、専門学校も資格試験もある）だったと思います。

Answer 2

美容師法という法律で定められた資格だからです。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO163.html

日本で髪結いを本格的に初めて現れたのは、江戸時代の初め頃だそうです。男性は、店にお客さんを迎えて、女性は、自宅などへ出向いていって髪結いをしていたそうです。明治維新により、散髪脱刀令が交付されてから、散髪を行うようになり、明治10年に「理髪店」と統一されています。そこで散髪を行う人を「理容師」と呼ぶようになりました。昭和22年に労働基準法が成立。業界の伝統である徒弟制度が禁止。昭和23年1月に「理容師法」が成立。昭和26年に理容師試験の制度も整備され、徐々に成熟したことにより、昭和32年に美容師法が分離することとなり、この時「美容師」というのが初めて生まれました。
歴史的な背景はさて置き、世界的には理美容の資格を定めている国は多くはありません。理容師の起源が西洋の外科医にあるという話（今でもサインポールが赤・青・白で動脈・静脈・包帯を意味する）は有名ですが、日本の法規制とはあまり関係ないと思います。明治時代に理容師が稼げる職業ということで乱立し、その衛生状態が悪かったことから、警察が主導して組合を作らせたことが、実質的な法規制の起源だと思います。そして、組合団体ができれば、既得権が生まれます。業界に参入できるハードルを高くすれば、自分たちは競争から守られるという理論です。法律は、公衆衛生を大義名分にしていますが、そこには官僚の思惑と業界の思惑が一致した経緯があるのだと想像できます。
最後に、規制はあまり良いとは思いませんが、理美容も刃物を使っている仕事なので、一歩誤れば怪我をさせたり、悪く言えば首をかみそりで切ることもできます。ある程度の技術的な裏づけが必要でしょうし、精神障害の有無に関して診断書の提出が求められる理由もそこにあるのだと思います。そうでないと、客はリラックスしていすに座っていられません。

Answer 3

厚生労働省の認可した資格であるからです。

厚労省HPサイト

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/index.html

個人的見解ですが、厚生労働省が認可するのは、必ずしも医療に従事する者だけで認可しているとは、限らないと思います。例えば、理容師を考えた場合、元は外科医の手術の時に体毛を剃ることが、最初ともいわれています。確かに美容師には、カミソリを直接肌を通じて剃ることはないでしょうが、どちらもほぼ同じ人のヘアスタイルを整えて、顧客と接することで、同類の技能を持つ技能士という立場で認可したと考えられます。また、国家資格として認可を得るために当時の関係団体や政治家、官僚が関与して現在に至る可能性も否定できません。

どのような資格でも元々国家資格となるものは、大部分は官僚が関わり、資格とその団体に認可をする見返りに天下りをしている場合があります。現政権でも理容師美容師試験研修センターが事業仕分けの対象団体になったのもその一例です。