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職安からの有期雇用型実習の求人は全国的に少なすぎるほど少ないのですか。 それならばどんな理由があるのですか。 ①…

職安からの有期雇用型実習の求人は全国的に少なすぎるほど少ないのですか。 それならばどんな理由があるのですか。 ①システムとしての得体が広く知られていない ②中途採用は即戦力が重視されている③企業側が総じて中途新人を教育するような観念が乏しい ④システムがとかく面倒に感じられる ⑤訓練が必要になるほどの業務が少ない こんなところでしょうか。 また応募者側でも有期雇用型実習の求人にはなかなか目を向けない場合が多いのですか。 ひとたび求人が出ても10人の枠に1、2人ぐらいしか応募者がいないとか。。 今の時代職を得ることがとかく大変なはずなのに、もし応募者が少ないならどんな理由があるのですか。 ①システムとしての得体がわかりづらい ②正社員でないので最終的に派遣と同じような扱い(解雇)になると思えてしまう ③ジョブカードが必要で作るのが面倒くさく感じてしまう ④訓練自体が面倒でしょうがない こんなところでしょうか。 とにかく、有期雇用型実習は、企業側や応募者側からもまだまだ広く認知されていないのが実情ですか。

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回答(2件)

  • 確かに会社に入る金額は最大160万円と大きいのですが、 ・制度に対する知名度が低い ・利用条件が厳しい という2要件がハードルになっていると思います。 (1) 実習型雇用専用求人を出す(実施計画書添付必須) (2) 基金訓練修了後も一定期間就職が決まらない人に、 職業相談を通じてハローワークが求人を紹介 (3) 原則6か月の有期雇用で採用 (4) 採用から2週間以内に実施計画書を提出 (5) 有期雇用期間満了後支給申請 …と続きますが、せっかく実習型で求人を出していても、 (2)の要件でつまづくことが多いのです。 ただでさえ「ジョブカード必須(=職業相談を受けている)」だったのが、 (ハローワークに通っていても職業相談を受ける人は決して多くない) 今年度から「基金訓練修了」の条件がついたことで 余計に使い勝手が悪くなりました。 基本手当がもらえる人は、まず職業訓練を受講しますから。 (参考)厚生労働省「実習型雇用支援事業の概要(平成22年版)」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/dl/training02a.pdf

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