帰国後、公認会計士か税理士を目指そうと思っております。 ワーキングホリデーも終わり、もうすぐ日本に帰ります。

Question

帰国後、公認会計士か税理士を目指そうと思っております。

ワーキングホリデーも終わり、もうすぐ日本に帰ります。以前より憧れていた公認会計士や税理士に強い関心があります。

ただ、いろいろ調べ、他の人の知恵袋も読んでいるとかなり不安になってきました。
昨今の就職難や年齢（２８歳）が主な理由です。
勉強は日商簿記1級商会だけやりました。税理士の受験資格は既にあります。

試験合格後の問題もあるようですね。これは今の状態も悲惨ですから大差はないと思われます。日本ではバス会社のチケットセンター、カナダでは旅行代理店で働いてました。試験に合格したら、少しは簿記に関連ある仕事に就ければ嬉しいと思ってはいます。でも働けるなら職場を選ぶつもりはありませんよ。
それだけ今も環境が切実なのと、、単純にお金に興味がございません。

帰国後、とりあえず就職できたとして、いつ切られるかわからない中働くか、この機会に勉強に集中するかで迷っています。
言い方に御幣があるとはいえ、折角の無職のチャンスで2,3年頑張って専念できます。既に家族の了承も得ています。
やってみる可能性はありますか？

Answer 1

税理士試験科目合格（簿・財）者です。既にご自身でかなり調べ込んでおられる様子ですので蛇足になるかもしれませんが、一応公認会計士及び税理士の現状等は概ね下記の通りでございます。

1.公認会計士

(1)合格後の現状
公認会計士の受験資格等を緩和して人員を増加させた所に世界的不況が重なり、昨年は二次試験合格者のうち700名以上が就職浪人となり、それに一昨年の未就職者200名以上が加わり、現状1,000名近い二次試験合格者が合格後就職浪人の状態です。特に大手監査法人（所謂BIG４）の採用は殆どが学生合格者で、既卒者でもせいぜい25歳未満でないと採用されていない様です。それ以上の年齢の合格者は社会人経験者で前職で特殊なスキルを身に付けていらっしゃる様な方（但し、前職の経験は待遇面には反映されないそうです。）がごく少数となっている様です（中小の監査法人はなお厳しいかと存じます。）。

(2)今後の試験制度
上記に記載致しました通り、合格者の未就労問題が年々大きくなり、早くも試験制度の再改正に向けて動き出しております。昨年12月から金融庁主催により「公認会計士制度に関する懇談会」なるものを発足し、概ね月１回程度のペースで開催され、現在の所第５回まで開催されております。予定では2010年６月に報告書を公表予定でいる様で、いつどの様に改正されるのかは不確定な状況ですが、現在の公認会計士試験合格者の就職難に危機感を抱いて発足された会の様ですので、そう遠くない将来に就職難の是正に向けての試験制度の再改正が行われる可能性が高いかと存じます。

①受験資格の見直し→一旦は撤廃されました受験資格ですが、国際標準｛IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）｝に合わせるため再度受験資格を大卒程度に戻す事が検討されている様です。

②受験システムの変更→現在の短答式試験・論述式試験に加え、その後口述試験を課しコミュニケーション能力の判断を考査する。加えて、公認会計士の資格を「短答＋論述に合格」で監査業務を行わない会計専門家としての資格を付与し、その後「実務経験等＋口述に合格」で監査業務を行う資格を付与するという二段階方式案等が検討されている様です。また、一段階目（短答+論述）の試験レベルは向学心のある大学生は3年（の勉強で）で受かる程度で、大学時に受けなくても就職1、2年目でも受かるようにする事も検討されている様です。

2.税理士

(1)合格後の現状
税理士人口は既に飽和状態にあり、特に新規の開業税理士は新規開拓の営業力の方が肝心だったりしますので、食いっぱぐれて事務所を畳む税理士の方も少なくありません。税理士業界はその税理士人口の６割近くが無試験で税理士になれる「国税庁等省庁の定年退職OB（言わば形を変えた天下り）」で占められているという歪な業界でもあり、またそれらの方々の方が５科目合格者よりも優位な立場にいたりする（大企業ではこういった方々が省庁とのパイプの関係で優遇されていたりします。）といういささか不公平な業界でもあります。

(2)今後の試験制度
税理士試験の試験制度に関しましては平成23年（来年）に改正される予定になっております。主たる目的は科目合格制による弊害である所の受験年数の長期化の改善及び若年層の税理士を増やす事並びに以前よりは軟化した公認会計士試験に受験者が流れている状況を食い止める事の様です。今の所まだ討議中かつたたき台を作成している様な段階ですので具体的な確定事項は何もございませんので、結果的に小幅な改正に留まる可能性も十二分にございます。

①受験資格の撤廃

②受験科目の整理（現在→簿・財・法・所・相・消・酒・固・住・事・国徴/将来→前述の酒・固・住・事・国徴あたりを廃止して代わりに民法・会社法等を加える）及び受験システムの変更｛現在の公認会計士試験の様に科目合格制から一括合格制にする代わりに各科目の難易度を下げる。また、一次試験（マークシート方式）と二次試験（論文試験で法規集持込可）に分ける等。｝etc.

最終的な判断は貴方の人生ですので貴方の判断にお任せ致しますが、個人的な意見を申し述べさせて頂ければ、少なくとも公認会計士の方は現状ではかなり分が悪い様な気が致します（年齢等の点において。）。もちろん税理士の方も安泰という事は全くございませんが、二者択一であるならば税理士の方が多少マシの様に思われます。また、現時点で日商簿記検定２級をお持ちでなければ取り敢えず最低限２級を取得し、既にお持ちでしたらそれを元に取り敢えずどこかの税理士事務所に潜り込む（それもかなり難しいとは存じますが。）という選択肢も有りかと存じます（労働条件等はかなり厳しいかとは存じますが。）。いずれにしても貴方の年齢的にも受験専念型は最終的に合格出来なかった場合、就職に対するリスクが高まる一方かと存じますので。

長文にて失礼致しました。ご参考になれば幸いに存じます。