中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練について質問です

Question

中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練について質問です10月1日から所属会社に戻されて研修対象者になりました。
しかし非常にこの研修に不安を覚えたので質問させてください。

現状１：事務所が研修場所になり、研修の担当者（営業が兼務）は1名居ます
現状2：研修対象者が8名います（うち2名は長期欠席中）
現状3：給与は通常の80％保障、交通費は支給、研修手当て（参考書代など）として1日1000円支給
現状4：カリキュラムは組まれていてスケジュール表は渡されましたが、10/1から実質ロクな説明もされず放置状態（担当者が忙しいので待っていろとのことです）
現状5：研修のテキストや資料などはなく、「各自自分で自主的に調べ、わからない所だけ聞きに来い！」という感じです。
現状6：一部の社員には付きっ切りですが、他の社員は終日放置に近いです。

ハローワークに相談に行ったんですが、もし審査機関から調査に行ってもその日だけマトモに研修をしていたら不正と判断しがたいと言われました。
研修を受けようが受けまいが期間中に退職した場合、会社都合には出来ないようなので非常に困っています。
せめてマトモな研修を受けたいです・・・

Answer 1

中小企業緊急雇用安定助成金・・・ありがたい制度ですが、使い難く分かりにくい制度です。
私は、中小企業の経営者で、７月以降申請し、活用しています。
とても分かりにくく、難儀しましたので、その経験を還元しようと、この手の問題に積極的に回答しています。

さて、
現状1：
研修場所は、どこでもいいです。 申請書に明記する必要があるだけです。 実施の記録との一致が必要です。
講師の資格は、特にありません。 研修内容に沿った講師であれば、公的資格は問われません。 貴社内の担当者でもOKです。 申請書受理の際に、講師の経歴を「もっともらしく書く」必要があります。・・・これは、受付担当者及び「上部機関」であるところの「労働局」の「担当者」の、主観によって、厳しさの加減が変わるようです。

現状２：
対象者は、必ずしも「全員」である必要はありません。 ただし、申請時に「各人別、実施計画と実施内容」を「提出させる」県が多いはず（法律は要求していませんが、実施の運用だそうです）で、「受けさせる」と書いた人には「受けさせる」必要があります。
長期欠席者は、もともと休んでいるのですが、「架空で受講させる」ことも、場合によっては出来てしまいます。
参加の証拠（写真や、レポートなど）を、厳しく求めてくる時も有りますし、出席簿だけなら、改ざんできますが、「運用上の問題」です（苦笑）

現状３：
給与の保障に関しては、８月に「通知」が出ました。
会社が「命令して」「拘束する」教育訓練ですから、100％の保証を確保せよと、わざわざ追加確認しました。
その文中に「未満のところが見受けられ、混乱が有ったので・・・」との記述が有ったぐらい、現場は混乱していますが、貴社もその内のひとつですね。
80％と￥1000では、ダメです。100％（と、ゼロ円。多い方はOK)の保障が必要です。（当初はOKで受け付けてしまったが、最近は、教育訓練協定書に100％で合意していないと、申請が受理されない・・・筈）

現状４：
会計検査院の検査などにあたってしまった（苦笑）場合、その際の検査員が「不十分な状態」を「見抜いたら」不正受給となるはずです。
ただ休む（休業）よりも、金銭的メリットがある（会社に）ので、そうしているのでしょう。
稚拙ですが、私の回答を参考にしてください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1330601833

現状5：
自習方式では、助成金は下りづらい筈ですが、カリキュラムにウタワレテいるように「つくろえば」OKかも知れません。

現状6：
一部にでも、「つきっきりで」教えているのなら、良心的かも。。。

さて、あなたの「したいこと」を、もう一度考えてください。

不正を告発したいのですか？

だとすれば、上記の通りの制度ですから、「労働局」（ハローワークではありません）か、会計検査院に「告発」してください。
不正受給ができなくなります。
即ち、
「いい加減な、教育訓練は行われなく」なり、「単なる休業」になるか、
もしくは、
「きちんとした、教育訓練を実施するしか無い」ことになるか。。。

きちんと教育訓練してくれれば、会社の不正を告発するつもりはない（あなたが、きちんと教育訓練を受けたい！）のなら、

教育訓練の実施に際しては、労働者代表との合意が必要ですから、あなたの職場の代表に申し入れ、社長に掛け合ってもらってください。
たったの８人ですから、あなたが直接、事業主に訴えても良いでしょう。

それを（今日までにも）実施して、なお現状の1～6ならば、「告発するしかありませんね」と言って迫るか・・・

今の会社をやめたいのであれば、

「自己都合退職は嫌なので、解雇してください！」と訴えるか・・・

いずれにせよ、事業主との対話が必要であることは間違いありません。

制度に関する質問には、答えたと思います。
あとは、あなたの「したいこと」を決めて「したいように」する部分ですね・・・これは「質問」ではなく「相談」の範疇でしょう・・・

Answer 2

要するに会社を不利な状態にもっていきたい訳ですね。
ただし職安の職員のスタンスは「仕事せずに金もらってるんだろ、文句があるなら会社を辞めてくれ」ですよ。
職安の事業でもないですしね。

残念ながら主体性の無いあなたには同調できません。