不動産の取得時効（162条）と、対抗要件（177条）について

Question

不動産の取得時効（162条）と、対抗要件（177条）について甲土地の所有者Aが、Bそれを売却したが登記移転しないまま（2000年10月）、Aは死んだ。Aの相続人Cは、Aの財産を取得（2005年11月）、その後Dに代物弁済として甲土地の登記をDに移転した（2020年12月）。

BはDに取得時効を理由に登記なして対抗できますか？
逆に、DはBに、甲土地の明け渡しを請求できますか？

わからないのは、Cを経由してDを考えるとき、いつを時効の起算点とするかです。

Answer 1

BはDに取得時効を理由に登記なして対抗できますか？
→BはDに対抗できません。Bの取得時効完成後にC→Dへの所有権移転が行われているため、二重譲渡の関係となるためBは対抗要件（登記）が必要です。

逆に、DはBに、甲土地の明け渡しを請求できますか？
→明渡請求ができると考えます。Dの所有権は有効であるため、所有権に基づく請求が可能と思われます。

BがDに対して取得時効を主張できる時期は2040年12月ではないでしょうか？

Answer 2

Bが占有しているという趣旨なのでしょうね。
時効の起算点は動かせないというのが判例ですので、BがAから購入したとして占有を開始した時点から起算します。問題ではその点が明確ではありませんが、売買の時点で占有が移転していれば、２０００年１０月から起算するわけです。

Bは、２０２０年１０月には時効が完成しますので、その後の譲受人であるDが登記を具備した場合、時効取得を対抗できず、DはBに対して明け渡しを求めることができます。

Answer 3

登記なくして対抗できません、所有権登記がDに移転した時点で時効は更新されます、