解決済み
新司法試験より市役所の方が難しくないですか? 新司法試験合格率は意外と高いのですね。(27%)。公務員なら倍率数十倍はざらです。 合格者の出身大学も東大除けば地方公務員と大差ないですね。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000083-jij-soci >法務省は10日、全国74校の法科大学院修了者を対象とした2009年の新司法試験の合格者を発表した。7392人の受験>者のうち、合格者は2043人で、同省が今年の目安とした2500~2900人を大幅に下回った。合格率は27.6%で、過去最>低だった前年の33.0%を下回り、初めて3割を切った。 大学別の合格者数 http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20kekka01-6.pdf
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市役所は誰でも受けられる。受験料タダだし、「受かれば儲けもの」受験も多い。 新司法試験は法科大学院に入学する段階でも既に絞られている。皆真剣に準備してきている。「受かれば儲けもの」受験などまずいない。 よって倍率はあてにならない。 市役所は、半年から1年みておけば合格できる場合も多い。 新司法試験は法科大学院で2年から3年ひたすら猛勉強して受験する。 合格に要するエネルギー量など比較にならない。 法科大学院名は大したことはなくとも、そこに入学している人の多くは一流大学出身者。 一流大学を出て違う法科大学院に進学する人も多いから、その大学別の合格者数はあてにならない。 自分は公務員試験と旧司法試験を受験した経験がありますが、問題や合格の難易度など比較になりませんでした。 新司法試験が旧司法試験と難易度においてそんなに大差ないと仮定すれば、ご質問は的外れだと断言できます。
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新制度移行の目的の一つは弁護士数の増員です。ロースクール制により裾野が広がります。 司法試験が難関であることに変わりはありませんが、受験者も旧試験のような一流大卒ばかりではなくなるでしょう。 母体がほぼ同じなら倍率の高い市役所も司法試験並に難関と言えます。自治体によっては倍率数百倍を超えますし、公務員にも年齢制限があります。裾野が広がる司法試験とますます狭き門となる地方公務員。両者の差は今後縮まることが予想されます。 公認会計士も新制度になり増員しましたが、それにより「就職できない会計士」も発生しております。 司法試験も人員の増加により、同様のステータスの低下、安定性の低下が予想されます。 将来的に見れば地方公務員のほうが有望なのかもしれません。
倍率が高い=難しいという前提に立てばあなたのおっしゃる通りでしょうね
医師国家試験の合格率は新司法試験よりもさらに高いと思いますが,医師になるのはそう簡単なことでしょうか。 大学入試でも,東京大学など難関大学の倍率は3倍程度にとどまります。 母体の性質を考えないで倍率の数字のみから難易度を考えると,おかしな結論に至ることは明らかでしょう。 新司法試験受験生の母体はどうでしょうか。 旧帝国大学や旧商科大学,難関私立大学の法学部生を中心とした学生が,法科大学院入試,法科大学院内での進級及び修了といったハードルを越えた上で,5年回で3回以内という回数制限のもと,受け控えのプレッシャーを乗り越えた方々が母体となっています。 今年の結果について,マスコミ報道では27パーセントという数字が表に現れていますが,その背後には法科大学院に入学してなお修了がかなわなかった人,修了してもなお受け控えを選択した人が数知れず存在しているのです。 今年の試験の実受験生は7千人ほどですが,本来であれば1万5千人ほどが受験資格を持ち得たにもかかわらず,上記のいずれかの理由により,受験に至ることすらかなわなかった人々がいるのです。 以上のことを考慮すれば,新司法試験がそう甘い試験でないことは明らかです。
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