私が直接見たわけではなく、同僚から聞いた話なのですが、上司が部下をマルチ商法で勧誘して何人も加入させているそうです。

Question

私が直接見たわけではなく、同僚から聞いた話なのですが、上司が部下をマルチ商法で勧誘して何人も加入させているそうです。元々パワハラ気味な上司で、当の同僚も断ったらパワハラが酷くなると思い加入したとのことです。
同僚に警察やホットラインに相談することを勧めましたが、報復が怖いからやりたくないと言います。
タイミングも非常に悪く、私の退職日当日にこの話をされたので、私はもう会社の人間ではないので内部告発とかは難しいです。
何か方法はないのでしょうか。又聞きでしかない私が消費者センターに電話したところで相手にしてくれるのでしょうか。

Answer 1

これ、公益通報者保護法の話を含んでいます。

消費者トラブル限定で見れば、取消権であったりクーリングオフする権利は契約者本人にしかありません。

しかしながら、公益通報者保護法の通報者には退職者も含まれます。

消費者庁
公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/contact/

↑ここは相談窓口ではなく、【どこに通報すれば良いのか】を案内する窓口です。
まずそこがスタートになります。

参考
公益通報者に関するQ&A
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/faq_003#q1

>公益通報できる退職者は退職から1年以内の者に限られるようですが、具体的にどのような者が該当しますか。
A
本法における「退職者」については、退職日が「当該通報の日前一年以内」(本法第2条第1項第1号、同項第2号及び同項第3号)である者が該当します。 例えば、改正法施行日(令和4年6月1日)になされた通報については、令和3年6月1日以降に退職した者が「退職者」に該当します。

Answer 2

本人に質問を書かせてください。

あなたから出来ることは何もありませんし、もう退職したら人間の縁も切れますから、まさしく無関係な話しです。

いわゆるネットワーク商法のような、リアルアフィリエイトは乗ってしまった人に自業自得要素があります。

リアルアフィリエイトは、嫌なら嫌と言わないとなりません。
またリスクがあれど、ぶん殴って拒絶する必要がある場面では、やらないとなりません。

それを『やらない』と選択した時点で、救える道が途絶えるので、どうにもならないのです。

ですので退職して縁が切れた人となりますから、【割り切って、次の人生と人の縁と共に生きて】ください。