【仕事で給料を減らされ雇用形態を変更されると言われた時は？】 ５〜７人の小さな事業所で正社員で入社して1年になりま…

Question

【仕事で給料を減らされ雇用形態を変更されると言われた時は？】

５〜７人の小さな事業所で正社員で入社して1年になります。私自身不甲斐ない状態なのですが仕事でクレームをよく受けてしまいその度改善をし努力をしていたのですがそれでも上層部からは今後雇用形態を変更して給料を下げると言われました。

少し調べてみたのですが、就業規則を周知が事務所内でできておらず本社にあると言う状況でした。給料を下げると面談で言われた後に上に問い合わすと慌てて事務所に周知していたのですがこの場合今回の事例は無効になりますか？

Answer 1

給料の減額や雇用形態の変更については、労働契約法や労働基準法に基づいて厳格な手続きが必要です。以下の点を確認してみてください：

1. 労働者の同意: 給料の減額や雇用形態の変更は、原則として労働者の同意が必要です。会社が一方的にこれを行うことはできません。

2. 就業規則の周知: 就業規則は労働者に周知されている必要があります。周知されていない場合、その規則に基づく変更は無効となる可能性があります。

3. 合理的な理由: 給料の減額や雇用形態の変更には合理的な理由が必要です。例えば、業績不振や経営上の必要性がある場合などです。

4. 手続きの適正: 就業規則の変更や労働条件の変更には、労働者代表の意見を聴取し、適切な手続きを踏む必要があります。

今回のケースでは、就業規則が事務所内で周知されていなかったことや、後から慌てて周知されたことが問題となる可能性があります。
具体的な対応としては、労働基準監督署や弁護士に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応ができるでしょう。
社内で訴えるだけでは、無効にすることは出来ない。というのが厄介な所です。

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