閉塞感を打破し、不況下の若者に雇用を

Question

閉塞感を打破し、不況下の若者に雇用を不況時にはやはり公務員が人気になります。志願者が多くなる分、優秀な人も多く受験するでしょう。
そこで、民間企業とは逆に公務員は好景気時に採用を抑制し、不況時に採用を意識的に増やすと言うのはどうでしょう。そうすればそこに新しい若者の雇用が生まれると思うのですが如何ですか？（ちなみに日本の国家公務員はすでに随分少ないですhttp://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf）
さらに公務員試験の年齢制限を廃止する。フリーターやニートの人は20代後半位から徐々に将来に対する閉塞感が強くなりそれに苦しむそうですが、「一念発起してがむしゃらに勉強すれば何歳になってもまだ公務員として正規の職を得るチャンスがある。」と心の片隅にいつも抱いていられるというのは精神衛生上も大変良いことだと思います。（秋葉原通り魔事件のような悲劇を防げるのではないでしょうか？）
またワーキング・プアと言ってもそれが「これから一生続くのだ」と思うから辛いのであって、上述のようなチャレンジのチャンスがあるならトータルで見た生涯賃金がたとえ低くてもそれほど不幸ではないと思います。例えば刑務官などの離職率の高い公務員も、それらの再チャレンジ組がやっとつかんだ正規の仕事と思って取り組むのであれば、定着率も悪くないのではと考えています。

如何ですか？建設的な批判をお待ちしています。

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補足

批判←クリティカルに熟慮、検討してください位の意味です。非難ではありません。

Answer 1

公務員を調整弁の様に利用するのは感心しません。

第一、「公務員」の給料は「税金」から賄っています。不景気な時は税収も下がるのに、人件費を増やす様な政策を採るのは愚の骨頂です。

それに、「公務員」は「国」から「市町村」まで、規模は様々ですが、「自治体の運営」が仕事です。「企業が欲しくない様な人材」「企業でまともに働けない人材」を「損害が一般市民全体に渡る可能性がある」公務員として雇用しろというのは、「国（都道府県、市町村）を駄目にしても、他人に迷惑を掛けても構わない。自分の身分が安定すればそれで良い（最終的に自治体が破綻すれば失職しますが）」という考えにも繋がります。

「公務員」は、「全体の奉仕者」です。「公共の福祉の為」に働くのが信条です。現在「公務員をうけさせろ」と考えている人達に、少なくともここで「公務員になりたい」と言っている人達に、「全体の奉仕者となる意識」「公共の福祉の為に働く志」は微塵も感じられません。

刑務官などの離職率が高いのは、「簡単になれる→志がないか、非常に低い→耐えかねて退職」なので、貴方の考えで公務員の受験資格を緩和すれば、一層「でもしか公務員」が増えて、今以上に離職率が上がります。つまり、「簡単に手に入るから、手放すのにも惜しくない」のです。

年齢制限の緩和は賛成出来ますが、その代わり、「職歴重視」無職での高年齢は除外、非正規職員・社員でも「職歴」として認めるが、「単純労務」は除外、等、その他の条件は厳しくすべきです。

貴方のお考えだと、「公務員」という身分は「救済措置」であって、「市民のために働けるだけの知識も意欲も能力も持っていなくても構わない」という事になり得ます。

因みに、「秋葉原通り魔事件」でも、職場で普通に人間関係を築けなかった元々の性質・性格が問題なのであって、元々がそういう性質・性格故に非正規労働従事者だった可能性が高いので、仮に、彼の経歴（学歴・職歴）で受験資格有りとしても、筆記試験の通過は兎も角、人物評価で振り落とされます。

ここで「公務員」になりたいと言っている人の多くが「なるに値しない」と感じる最大の理由は、「公務員になる事がゴール（目的・目標）になっている」からです。「こういう仕事をしたいから」「こんな働きをすれば社会の役に立つから」「自治体の将来の為、これをしたくて」公務員を目指す・公務員になりたいという考えではないからです。この根拠は、「どうしたらなれますか？（を自治体や省庁に問わず、ここで聞いている）」、「志望動機が書けない（採用後にどう働きたいか・何をしたいかを考えていない）」「掛け持ち受験希望者は、分野がバラバラ（気持ちが定まっていないか、受かればどれでも良いと考えている）」事です。

貴方の、「一念発起して～と心の片隅に・・・」は、ずっとダラダラいい加減に生きてきて、受験資格最終年齢近くになったら、公務員試験を受けて「拾って」貰えばいい、という人間を増やす方の害毒が大きいです。

本当に、法に触れない仕事（正社員）が「何一つ」なく、という状況なら、皆がそうなので「公務員」だけを増やす謂われはなく、現在「公務員」を受けさせろ、と言っている人は、「学歴・職歴問わず、筆記試験が出来れば、生涯安泰の『おいしい』職業なのに、年齢制限で切りやがって」という自分勝手な考えの人が多く、そこには、「○○とか、△△とか、確かに正社員になれる仕事はあるけれど、公務員の方が格好いいし、楽できる」という狡さがあります。

であれば、「救済措置」として「公務員」を利用するのは勘違いも甚だしいのです。

単純な話、給料が「民間・一般企業」より安くても、「公務員」を希望するかどうか、という事です。「公務員」になりやすかったのは、好景気で民間の給料ボーナスが物凄く良くて、「公務員なんて安月給」と敬遠する人が多かった時代の話です。今「公務員」希望が多いのは、その逆で、不景気で民間の給料が下がったからであって、「社会・市民の為に働く志を持つ人」が増えたからではないのですから。

Answer 2

後半は、賛同したいのだが…批判しないとダメ？

前半は…安定を求めるなら、採用は景気に左右されては駄目。彼等の給料は税金だぜ？給料を景気に対応させるのはアリかな。