退職代行や退職について教えてください。今まで長く勤めていた職場を別のスキル習得の為離れ、新たに転職しました。入職時書類の…

Question

退職代行や退職について教えてください。今まで長く勤めていた職場を別のスキル習得の為離れ、新たに転職しました。入職時書類の中で身元保証書の提出を求められています。内容は何らかの損害があれば賠償させる旨が記載されています。今までの職場が待遇が比較的良かったのですが、今回入職後の説明でブラックと思われる点が多く見受けられ、実際に周囲の人から聞く話からも決してホワイトとは言えない職場であることがわかりました。実際に離職率も極端に高いようです。常に人手不足なようで、もしも挫折して急遽退職or退職代行サービスに依頼して退職した場合、身元保証書にある何らかの損害に該当することはあるのでしょうか？(一応職場規定では退職は一カ月前の申し出となっています)

Answer 1

弁護士として、退職代行を含む労働問題を扱っております。
１ 「急遽」退職されたい場合に要する期間について
ご記載の職場規定からすると、ご質問者様とご勤務先との契約は無期雇用契約かと思われますので、以下、これを前提にご説明いたします。
法律上、無期雇用契約は、申入れから２週間が経過すれば退職することができます（民法627条1項）。したがって、使用者（雇い主）の合意如何を問わず、最低２週間あれば必ず退職することが可能です。また、もし使用者が合意すれば、2週間後より早い時期（即日など）に退職することもできます。なお、ご記載のように、就業規則などで退職申入れ～退職の期間を2週間より長く定めていたとしても、法律に反する規定をおいているにすぎず、無効となるとの考え方が一般的です（東京地判昭和51年10月20日 高野メリヤス事件）。

２ 「急遽退職or退職代行サービスに依頼して退職した場合」の「損害」について
まず、退職する労働者本人が賠償義務を負う損害についてですが、
ご記載のような場面で、使用者が主張してくる“損害”としては、
➀退職申入れ後の欠勤や退職によって人手不足になり、業務が回らなくなった
➁本人ではなく退職代行サービスを通じて退職を申し入れられたことで、適切な引継ぎがなされなかった
➂その他、退職によって有形無形の迷惑を被った
などが考えられます。
このうち、➀➂についてはほぼ言いがかりの類にすぎず、通常、これらについて、法的に損害賠償請求が認められる可能性はまずないと思われます。
相対的に可能性があるのは➁ですが、退職代行を介してであっても、引継ぎ書やメールでの質疑応答などの方法で適切に引継ぎがなされている限り、損害は生じないものと考えられます。逆にいえば、損害賠償請求が認められる場面として想定されるのは、例えば、本人しか日程を知らない成約間近の商談があったのに、引継ぎがなく、誰も出席できなかったことで破談になったようなケースなどでしょう。ご依頼いただいた方に対しても、引継ぎが必要な事項があれば、上記のような方法を採っていただくようご案内しています（特に、ご本人しか知らない情報がある、ご本人しか対応できない業務が直近で予定されている等の場合）。他方、退職代行業者によっては、これらの引継ぎ連絡には対応しておらず、単に退職の申入れしか行わないタイプのサービスもあるようですので、ご注意ください。

そして、身元保証人に対する請求は、労働者本人が損害賠償義務を負うことが前提となりますから、基本的には上述のように、引継ぎが必要な事項があったにもかかわらず、全く引継ぎのないまま退職されたことで具体的な損害が生じたような場合のみが問題となります。
さらに、万一そのような損害があったとしても、身元保証人が責任を負う額は、諸般の事情を考慮して定めるとされています（身元保証ニ関スル法律5条）。よって、身元保証人が損害額全額を支払う義務が認められることはさらに稀と考えられます。

なお、このような使用者からの請求に対して代理人として対応することができるのは、原則として弁護士のみであり、それ以外の無資格者（法律事務所以外の退職代行業者など）が行うことは弁護士法違反となります。
参考になりましたら幸いです。

Answer 2

退職代行CLEARを利用して退職した者です。

1ヶ月前までに退職を申し出ることとされていて急遽退職したり、退職代行を使って退職して損害賠償を請求される可能性は低いです。
それだけのために裁判起こしても費用と時間が掛かるだけですし、勝ち目は無いでしょうし。
ただ、会社からの貸与物(制服や保険証等)を返却しないとトラブルになるので必ず返却するようにしなければなりません。
あと、もし本人にしか知り得ない引き継ぎ事項がある場合は退職代行に連絡をすれば会社に引き継ぎを代行してもらえます。

私の職場は3ヶ月前に退職を申し出ることと社内規則がありしたが、正直そんなに待てませんでした。
退職代行使って正解でした。
有給休暇すべて消化後の退職日に出来ましたし、賞与、退職金の支払いについても確認してもらいました。
源泉徴収票、離職票、健康保険資格喪失証明書、雇用保険被保険者証の発行手続きも代行してもらえたので大変助かりました。