地方公務員共済って破綻すると預けていたお金はどうなるんでしょうか？ これもペイオフの対象であったりしますか？

Question

地方公務員共済って破綻すると預けていたお金はどうなるんでしょうか？
これもペイオフの対象であったりしますか？

補足

対象にならないとなるとどうなるんでしょう？
一円も保証されないんでしょうか？
それとも全額保証されるんでしょうか？

Answer 1

hoi********さん

そもそも、「県民共済」とかいう名前の任意加入の共済じゃない、地方公務員が自動的に加入する共済組合↓のことを言っているのであれば

https://www.kyosai.metro.tokyo.jp/outline/gaiyou/tihoukoumuinn.html

短期（健康保険）の掛金も長期（年金）の掛金も、あなたが納めた掛金は納めた瞬間にあなたのお金ではなくなっています。

あなたは年金なり医療費なりの給付を受ける権利を持っているだけで、共済組合（連合会）に溜まっているお金はあなたのお金ではありませんから、ペイオフもヘッタクレもありません。

もし仮に、共済組合が運用している国債だのその他の証券が紙くずになってしまうような、日本経済の大変動が生じれば、制度改正が行われて、国や自治体からの資本注入が行われるか、縮んでしまった資産に応じて、将来の年金額が切り下げられるようなことになるかもしれません。

Answer 2

ペイオフの対象にはなりません｡
https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000014.html

Answer 3

地方公務員共済が破綻した場合、全額
組合員に対して保証は無いのですけど
預金保護制度により一定の払い戻しは
あり得るかもしれません。

Answer 4

地方公務員共済組合は、地方公務員の福利厚生を目的とした独立行政法人です。組合員から徴収した掛金や国からの補助金などで運営されています。

仮に地方公務員共済組合が破綻した場合、組合員の預け金は全額保護されることはありません。ただし、一定額までは預金保護制度の対象となり、払い戻しを受けられる可能性があります。

具体的には、預金保険機構による払い戻し対象となる「保護対象債権」に該当するかどうかで判断されます。保護対象債権には、組合員の掛金や給付金の支払い準備金などが含まれますが、上限額は1人当たり1,000万円までとなっています。

したがって、地方公務員共済組合の預け金については、一定額までは預金保護制度の対象となりますが、それを超える額については払い戻しの対象外となる可能性があります。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。