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現在、大学2年です。税理士の免除を受けるために税務署に就職し、23年経ったあとに税理士に進む道も良いと考えていました。

現在、大学2年です。税理士の免除を受けるために税務署に就職し、23年経ったあとに税理士に進む道も良いと考えていました。そこで、2.3県の税務署の募集をみたのですがどれも、「現在募集しておりません」とかかれていたのですが、税務署というものはほとんど募集していない職種のなでしょうか?

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回答(1件)

  • ベストアンサー

    元採用担当のおぢさんです。税務署については門外漢ですが、古くからの知人に元職員がいます。知ってることだけ書きますが、聞いた話を完全に覚えているわけではありませんから、間違っているところがあったらごめんなさい。 まず、税務職員は国家公務員です。 国税専門官採用試験か税務職員採用試験に合格する必要があります。最終合格者は採用候補者名簿に記載され、希望する国税局の採用面接を経て採用されることになります。採用後は、約3か月間の専門官基礎研修修了後、採用された国税局管内の各税務署に配属されます。ですから、個別の税務署が正規雇用職員を募集しているとは思えません。とりあえずは、大学生ならば国税専門官採用試験を受験されるところからかなと。合格率およそ15%だそうですからなかなかの難関です。 >税理士の免除を受けるために税務署に就職し、23年経ったあとに税理士に進む道も良いと考えていました。 今時の若者には珍しい長期戦略家ですね。ただ、税理士をゴールに据えるにはいくつかの問題があります。一つは、現在は独立開業がとても難しい職業だということです。まず、税理士には定年がありません。税理士の登録者数が増えているにもかかわらず、もっとも需要があるはずの中小零細企業数は減少しています。ですから、二代目三代目税理士が社労士・宅建士・診断士等々とのダブルライセンスで先々代からの顧問企業を引き継ぐなどしていても、次の代には引き継がない・引き継げないとしていたりします。その隙間を縫って開業するのはとても難しいといえます。 また、AIの発展・普及によって無くなる職業としても税理士は取り沙汰されたりしています。個人的には無くなるとまでは考えませんが、20年以上の未来社会でどれくらい生き残っておられるのかなと思えます。 何より現役時代は日々の徴税業務とお付き合いが過酷であるということです。その税務署管内では顔が割れていますから、特定の店でしか飲酒しない人も多いそうです。恨まれていますから、何を入れられるかわかりません。税務署上がりの税理士は税務署職員に対して顔が利くという特権(用心棒)が値打ちだったりします。酒席でも必ず先輩が奢るとかで脈々と体育会系のように上に逆らえないタテ社会が形成されるわけで、その結果手心を加えたり見逃したりせざるを得ない現場だらけとなります。その穴埋めとして、普通にやっているところからは鬼のように剥ぎ取るしかありません。それが嫌すぎて退職する若者も少なくないそうです。 ですので、どうせならば税理士という先の見えない職業よりも、国税でしっかり出世して大手企業に天下りして用心棒をやるほうがずっと美味しいのかなと考えます。日々の業務とお付き合いに対しても、まだ我慢のしがいがあるのではないでしょうか。

    そうだね:1

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