大きな流れとしては人口減少を見据えてということなんでしょう。ただ、ここまで急にやらなくてはならないのは、どう考えても定年延長のせいかなと。60歳時点の給料月額の7割水準になるとはいえ、かなり給料高い人が5年間居残り続けるわけですから、人件費がどうなるかということでしょうね。 会計年度任用職員を増やして対応するのでしょうが、時間単価が安すぎてまともな人材が今よりも集まりにくくなるのも目に見えています。そして、彼らは基本的に残業や土日出勤できませんから、現職員の負担増は確実です。 さらに言えば、削減と言っても今いる人を辞めさせるわけにもいきません。つまり、公務員を新卒採用される人数が大きく減らされるわけで、今よりももっと狭き門になるのが可愛そうです。仕事しないやつをリストラして新卒に入れ替えできたら、生産性はかなり上がるんでしょうけどね。
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