簿記論 上記の問題における×5年11月の配当株式数が99,700株と書いてありました。 自己株式は配当にならないとす…

Question

簿記論

上記の問題における×5年11月の配当株式数が99,700株と書いてありました。

自己株式は配当にならないとするのであれば、×5年8月までに発行済株式数11,500株(そのうち自己株式1,500株)で、自己株式の1,200を処分、300を消去してたら配当するべき株式数は11,500-1,500=10,000株だと思うのですが、

99,700になる理由を教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Answer 1

仕訳上は自己株式に対する配当を計上しませんが、経営上の配当株式数には自己株式も含まれます。
また、いくつかの用語に誤解があります。

x5年4月: 自己株式500株の「取得」とは、発行済株式100,000株のうち500株を他者から購入することです。「新株の発行」とは異なり、発行済株式数は増えません。
x5年8月: 自己株式1,200株の「処分」とは、保有株式1,200株を他者へ売却することです。株式の「消却」とは異なり、発行済株式数は減りません。逆に「消却」とは、発行済株式を純資産から取り除くことなので、発行済株式数が減ります。

したがって、x5年11月時点での配当株式数は、前期末100,000株から消却分300株だけが減った99,700株となります。取得分・処分分は発行済株式数に何の影響も与えません。

Answer 2

前期末発行済10,000株、自己株式1,000株
↓
4月自己株式を500取得(自己株式1,500株)
↓
8月自己株式1,200株を処分、300株消却(自己株式0株)
自己株の300株の消却により発行済株式も減少し総発行済株式が99,700株となります