運送会社勤務です。弊社では軽車両での配達業務を受託していますが、採算が合わず、赤字状態が続いています。

Question

運送会社勤務です。弊社では軽車両での配達業務を受託していますが、採算が合わず、赤字状態が続いています。運賃の値上げ交渉もしているようですが、相手にされないようです。時給も安くなってしまうので退職者が出ても人員も補充することが困難な状態です。委託元からは別な仕事も受託していますが、そちらも特別にいい料金ではありません。（どちらかといえば安い）お聞きしたいのは、そんな赤字の状態を分かっていながら委託している委託元には法律上問題はないのか？世間では下請けいじめなんかも報道されていますが、どう思いますか？

補足

業務委託と下請けとは違うようで、下請法が適応されないらしいです。おそらく委託元もその辺は考えているのではないのでしょうか？

Answer 1

難しい問題ですね。。。。。

運送というのは商品製品の販売コストに含まれます。
いわば原料費です。
日本は商品製品をいかに安く売るか、客も如何に安く買うか、が恒常化しています。
商品製品メーカーが製品商品値上げをしてくれれば、運送料も抑えずに済みますが、製品商品値上げをすると、客は買わず、結局、メーカーは儲けることが出来なくなる。。。。販売競争に負けてしまいます。
昔は、こういうことのバランスは国が統制をしていました。
しかし、国民が規制緩和を求め、資本主義経済は自由競争が原則だ、と訴えました。
こうして、現在は規制緩和されて経済の自由化が進みました。
その結果製品商品はその市場競争に勝つため、値下げや低価格競争に入りました。
企業も収益を維持しようとしたら原価を抑え続けるしかありません。
世界の経済は、コストが全て消費者の負担になるのが道理です。
欧米では製品商品サービスの値上げは半端なく大きいです。
でもその分、正当な金が流れますので、賃金も大きく引き上げられています。
日本は国民が安い製品商品を求め続けるので、賃金も上がらない、結果、安い製品商品を買い求める、企業はさらに値下げする、そのために原価コストを下げる。。。。このスパイラルに日本は落ち込んでいます。
経済は全てでつながっています。。。運送部門の値上げに応えたとしても、他の仕入れ業者が値下げを要求されるだけ。。。ということになるだけです。

Answer 2

法律上、委託元が下請けに対して不適切な取引を行っているかどうかは具体的な事例によります。例えば、公正取引委員会では、下請法に基づき、下請けに対する不適切な取引を禁止しています。しかし、運賃の値上げ交渉が通らない、時給が低いなど、具体的な不適切な行為がなければ、法律上問題はないと考えられます。ただし、具体的な事例によりますので、詳しくは法律家に相談することをお勧めします。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。