日本のブラック企業が多いのは国民性のせいではないかと思いませんか？ 完璧主義（手をぬくということを知らない 消費者…

Question

日本のブラック企業が多いのは国民性のせいではないかと思いませんか？

完璧主義（手をぬくということを知らない 消費者も完璧を求めすぎている）我慢は美徳（なんでも耐え抜けば報われると勘違いしている）
同調圧力（定時でも帰るな、自分たちのときはこうやったんだからという押しつけ）

終身雇用制も関係してるとは思いますが他にも原因があれば教えて下さい。

Answer 1

ブラック企業を長時間労働と捉えて話すと、基本的には無限定雇用だからです。

欧米では入社時点で「どのような仕事内容をどれだけ行うか」の範囲を契約書に記載する限定雇用を行います。
このため自分の仕事が終わっても、他人の仕事を手伝うのは契約違反です。
しかし日本は仕事内容の範囲を契約書に記載しない無限定雇用が多く、会社に存在する全ての仕事を行わせる事ができるので、自分の仕事が終われば他人の仕事を手伝いますし、早く仕事を終えても新たに仕事を追加されるだけとなります。

これが長時間労働の原因ですが、一方で長期雇用の根拠ともなっています。
会社では永遠に同じ仕事が続くわけではないので、入社時点で契約した仕事内容が存在しなくなれば契約も終了します。
しかし日本的な無限定雇用では、今までしていた仕事がなくなっても別の部署に異動して雇用が維持されます。
欧米でドライに解雇されるというのは、「事前に契約で決められている仕事がなくなったらもう来ないでいいよ」という話しになるからです。

もう少し端的に言うと、会社全体の仕事をする社員なら会社が存続する限り雇用も続けられますが、会社内に存在する一部の仕事だけを行う契約なら会社が存続していても状況次第で簡単に解雇されます。

因みに欧米でも管理職以上は無限定雇用の場合が多く、この層は日本と同じく厳しい長時間労働をしています。
日本の場合はブルーカラーにも無限定雇用が適用されているのが欧米との決定的な違いです。

この無限定雇用が機能していたのは、やはり経済成長で賃金上昇が続いていた時でしょう。
経済停滞で賃金も上昇しなくなると、無限定に新たな仕事だけを与えられるようになり、更に不景気では長期雇用の前提すら守れない企業も増えたので、これがブラック企業と呼ばれます。

このため殆どの原因は日本人が企業と行う契約の問題に帰結し、これは長期雇用という労働慣習を理由に続けられています。
仕事範囲を限定しない契約に従えば長時間労働が発生しますし、そのような労働契約を結ばなければ仕事は限定されます。

国民性の問題で言うと、日本人は世界的に見て非常に個人主義とされているので、同調圧力は強弱ではなく方向性の問題だと思います。
例えば、モンゴメリー大学など米国の複数の大学で行われたグローバル集団主義指数のランキングで、日本は188カ国中の179位です。

論文 集団主義の検証
https://x.gd/dGqhl

-翻訳・要約-
グローバル集団主義指数で日本は188カ国中の179位となった。
これに驚く読者もいるであろうが、日本が個人主義的である事は数十年前から報告されていて、新たな発見ではない。
-終了-

フランスやイギリスより集団主義指数は低く、米国と同等ですが、米国と日本に大きな差がないという事実は東京大学大学院人文社会系研究科の報告とも一致します。

『日本人は集団主義的』という通説は誤り
https://x.gd/WUYwI

-引用-
心理学的な研究では、異なった文化のあいだで、集団主義・個人主義の程度を直接比較することができる。
そうした実証的研究の中から、「世界で最も個人主義的だ」と言われてきたアメリカ人と、「世界で最も集団主義的だ」と言われてきた日本人を比較した研究を集めた。
集団主義・個人主義の程度を測定するための調査研究が11件。自分の意見を曲げて集団の意見に従うという「同調行動」に関する実験研究が（高野自身の研究も含めて）5件。自分の利益を犠牲にしてでも集団に献身するという「協力行動」に関する実験研究が6件。
これら計22件の研究の結果をみると、通説に反して、「日本人とアメリカ人とのあいだには明確な差はない」という結果を報告していた研究が16件、通説とは正反対に、「アメリカ人の方が日本人より集団主義的」という結果を報告していた研究が5件もあった。
一方、通説どおり「日本人はアメリカ人より集団主義的」という結果を報告していた研究は、わずか1件（調査研究）しかなかった。
すなわち、心理学的研究の結果は全体として、明らかに、「日本人は集団主義的、アメリカ人は個人主義的」という通説を支持していなかったのである。
-終了-

他にも単なるアンケート調査ですが、国立青少年教育振興機構が高校生を対象として「友達に合わせていないと心配になる人の割合」を調査した結果によると、日本は35.5%が心配になると回答し、米国では55.4%が心配になると回答しています。

以上のように同調圧力自体は弱いですが、幾ら個人主義の国でも同調圧力が全てなくなる事はありません。
欧米でも日本と同レベルの同調圧力はあるというだけで、人間が群れを形成して社会生活をする動物である以上、山奥で自給自足の生活をしない限りは一定以上の同調圧力は存在し続けると考えられています。

ここで問題なのは、同調圧力は地域文化への同化を求める行為なので、文化が違えば求められる同調内容も異なるという事です。
例えば、アメリカではチップ文化が根強いので、相場より安いチップしか支払わないと非常に嫌な顔をされます。
法律だけで言うと、店側が客にチップの価格で文句を言うのは違法ですが、田舎ではチップを支払わないと街で噂されてしまいます。

もう少し単純なところで言うと、欧米は麺を啜る音はマナー違反なので注意されますが、日本ではむしろ麺を啜るのが良いとされる傾向があります。
これらの違いは同調圧力の強弱ではなく、文化の差が出ているだけだとわかります。

つまり日本における「定時でも帰るな」という同調圧力は、日本の労働文化である無限定雇用(長期雇用)を前提とした同調要求であって、これは国民性の違いではなく労働文化の違いと解釈するのが妥当です。
日本でも欧米型の雇用文化にするべく法改正(無限定雇用の禁止)すれば、そのような同調圧力は殆ど消えると思います。
よく欧米では「長時間労働をしていると仕事ができないやつと思われる」なんて話しがありますが、これは限定されている仕事を時間内にできないなら無能という当然の話しで、こうした文化で同調圧力が発生すると、むしろみんな定時で帰らなければならない空気になります。
上記しているように、日本では仕事を早く終えても次の仕事を与えられるだけで、それなのに給料が上がるわけではないため、仕事を早くすればするほど損をする状況になってしまっています。
なので「定時でも帰るな」は「会社全体の仕事はまだ残っているぞ」という意味になり、それを契約書で認めてしまっている日本では是正しがたい部分があります。

Answer 2

国民性もあるかもですが、そもそも敗戦から復興したその過程が成功事例として現代にもつながっていると思います。成功するには手間暇も時間もかかり、泥臭く頑張らないとならないという意識が経営者にあるのかもしれません。

諦めないでどこまでも粘り強く働く社員が偉い、残業代なんて請求しないで働く社員の方が偉い。自分の時間を犠牲にしてでも会社の業績に貢献できる人間が偉いなど。

そこまでやって普通という認識だと、時間内に効率よく仕事をするという考え方は全否定です。一日24時間しかないんだから、全部使ってでも成果をあげろと考える会社とは絶対に合わないでしょう。

社員の立場でライフワークバランスなんて言葉を口にすれば、仕事もできない人間が何を言っているんだ？となります。では、仕事ができるというのは、どんなことなのか？と尋ねれば上司に歯向かったと上司の顔色が変わり周りに人がいようが怒り狂います。その様は尋常ではありません。

つまり、会社としての常識が違うんです。ブラック企業は。それを取り締まったり罰することができない。せいぜい是正勧告程度、それを聞いても誰も慌てふためいていない。むしろ他人事です。

ブラックとはそんな世界です。

Answer 3

日本のブラック企業が多い原因は、たぶん国民性ではなく、自民党最大の政治献金スポンサー企業であるトヨタ自動車の豊田章一郎（故人）・章男・大輔たち創業一味及び経団連名誉会長の奥田 碵（ひろし）がアベノミクス効果で「利益の総取り」をしているだけではなく、それらトヨタの人物に媚び諂う等、非常識きわまりない中日新聞や系列のCBC中部日本放送の所為だと思います。
つまりブラック企業の多くがトヨタなんかの猿真似をして自民党に政治献金を行なっているのではありませんか？

Answer 4

ブラック企業が多いのは、発展途上国側ですけどね。
技術もない者を雇って、低賃金で無茶苦茶使う。
そして、事故を起こせば、企業ごと逃げちゃいます。
困るのは従業員と、仕事を頼んだ側だけ。

完璧主義でもなく、我慢も美徳も無い国なのに、
それがありますけどね。

日本の場合は、実力主義に代わって来ているので、
昇給やボーナスも実績がある人のみ支給に変えた方がいいでしょうね。
年功序列や終身雇用はすでに過去のものですよ。
だから、40歳過ぎたらリストラ対象になる。
そういった社会にしたいなら、どうぞお好きに。
でも、ますます少子化になるけどね。