公務員の副業禁止規定って時代にそぐわないですし廃止しても良くないですか？

Question

公務員の副業禁止規定って時代にそぐわないですし廃止しても良くないですか？そうすれば公務員の人たちにとっては自由に副業もできるし、納税者にとっては公務員の給与をカットできて人件費を下げられるしで一石二鳥です。

Answer 1

1151335239さん

民間の大半がダブルワーク前提の給与体系になるならともかく、まあないですね。
そもそも明確に禁止されているのは営利企業の役員や、同じ公務員の兼職（併任ではない）等だけであって、大半の他は「許可制」です。
何故許可制かと言えば、
〇職務専念義務
〇信用失墜行為違反
〇職務上知り得た秘密の保護
etcetcに抵触しないか判断してる訳で、これを完全撤廃するのはない話です。

Answer 2

公務員には職務専念義務があり、また
守秘義務もあり万が一個人情報が漏れ
公務員として副業の為に信用が失墜...
それは問題でしょうが、家業の手伝いや
株式投資、執筆活動等は許可を得れば
本業以外に働く事は可能だそうです。

Answer 3

時代に・・・・逆ですよ。

公務は許認可などの仕事があります。
よって、例えばバイト先で「新規の店の開業したいから、アンタ営業許可頼むよ」となれば、そこでの関係性から許可してしまう事があります。無論、金が絡むでしょう。
汚職天国となります。
また逆に、競合店で気に入らないから、何かあったら営業停止にしてほしい・・・と言う事も出来ます。

公務員でも、農家の実家の手伝いなどは昔から許可されています。また作家活動も許可されることもあります。

何よりも人事院勧告で社会情勢で公務員の給与を考え、民間のベースアップなどはそれに追随しています。と言う事は、民間給与も下がるかもしれません。

公務員で居たこと事は極短かったのですので、別段公務員の見方をするつもりはないですが、お考えでは社会が中国の様な賄賂社会になります。

Answer 4

公務員の就業規則を知らない人の考え方かと思います。
すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
と憲法でも定められています。
副業で私益を求めることが不適切であることは明確です。
公務員は非常時には勤務時間など度外視で赴かなくてはならない時もあります。
それに副業を認めると公務員給与をカットできる？そんな事ありますか？