宅建 宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）との取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、…

Question

宅建 宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）との取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のAが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利を有する。×の理由について
電気工事業者は宅建業者では無いから債権を有するのでは?何で弁済を受けられるのでは無いのですか?

Answer 1

それが認められたら建設業者はみんな供託しないといけなくなります。

Answer 2

宅建業者とは不動産屋です。
不動産屋の本業は仲介です。

つまり、仲介手数料が発生しない取引は本業での取引ではない。

（自ら売主とか買主は例外）

電気工事とか建設工事の債権とか含まれません。

まあ、不動産を買ったり売ったり、借りたり、貸したりした人の債権って事です。

Answer 3

（営業保証金の還付）【】は追記
第二十七条 宅地建物取引業者と【宅地建物取引業に関し取引】をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

「宅地建物取引業」は法第2条に定義されていますが、電気工事業者の工事代金債権は該当しません。