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簿記2級。連結精算表の利益剰余金期末残高の認識 下記の精算表について質問です。 連結貸借対照表、連結貸借対照…
簿記2級。連結精算表の利益剰余金期末残高の認識 下記の精算表について質問です。 連結貸借対照表、連結貸借対照表はありますが、連結株主資本等変動計算書はありません。連結株主資本等変動計算書がある場合、そこで計算した利益剰余金の期末残高をそのまま連結貸借対照表にもってこればいいと思うのですが、この画像のような連結損益計算書と連結貸借対照表だけの場合、連結貸借対照表の繰越利益剰余金の導き方がわかりません。 下記の連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益55,400を貸借対照表に加味せず、修正消去欄の918,300と888,500を貸借対照表の修正消去欄に持ってきて調整するのはなぜですか？ なお、下記の画像のその他の問題による資本連結および成果連結での修正仕訳の方はなんとなく納得できているので、載せていません。
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画像に示された資料を確認したところ、連結貸借対照表と連結損益計算書が含まれていますが、連結株主資本等変動計算書は含まれていない状況ですね。 連結貸借対照表の繰越利益剰余金を計算する際、通常は前年度の繰越利益剰余金に当期純利益（親会社株主に帰属する部分）を加算し、配当金などの減額要因を差し引いたものが期末残高になります。しかし、連結財務諸表では、単体財務諸表に含まれる取引や会計処理の中で連結基準に適合しないものを調整するために修正消去などの作業が必要です。 質問の核心部分に関して、画像の資料から判断するに、918,300と888,500の数値は、恐らく連結調整項目として計上されたものと思われます。これは連結する過程で発生する内部取引や未実現利益などの消去が含まれているためです。つまり、連結貸借対照表においては、連結対象企業間で発生した内部取引の消去や、連結子会社との間で発生した未実現利益の調整などを行う必要があります。これにより、連結基準に基づく正しい株主資本の額を導き出します。 したがって、当期純利益の数値を直接連結貸借対照表に反映させずに、修正消去を行うことは、連結の原則に従った適切な処理と考えられます。これにより、連結貸借対照表はグループ全体としての資金の動きをより正確に反映させることができるのです。
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