経験者ですが、基本的には全く良いシステムとは思いません。 そもそも「多すぎる労働問題裁判を、簡易に和解で終わらせてしまうため」の、いわば裁判所の業務軽減目的のようなシステムですからね。 一般的には 「早い(最大3回までだが普通は1回目で決まる)」 「安い(費用も安いが、解決相場もかなり安くなる)」 「易い(決定的な証拠が無くても、なんとなく争える)」 が特徴だと思いますが、それずべてが裁判と比べると欠点だと個人的には思います。 例えば、3年分の未払い賃金を請求したいが、タイムカードなどが直近の3か月分しかない、などの人には「易い」部分は利点になるかもですが・・・ 結局は「会社が、いくらで折れるか(いくらまでなら払おうと思うか)」だけでほぼすべてが決まるようなものですから、よっぽどの証拠が無い限りは会社側が圧倒的有利ですしね。 そしてよっぽどの証拠があるなら、普通に裁判した方が得られる金額も跳ね上がります。 私は600万を求めて労働審判し、結果は「70万」での和解提示。 これを蹴って裁判に移行し、最終的には400万で解決でした。
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