公務員試験 論文 【少子化が大きな問題となっている。行政としてどのように取り組むべきか？】 論文の添削に加え、結…

Question

公務員試験 論文
【少子化が大きな問題となっている。行政としてどのように取り組むべきか？】

論文の添削に加え、結論をどのように持っていくかアドバイスください！日本の人口数は2008年にピークを迎えており、その後は減少傾向である。現状、約1億2600万人だが、2070年には30%減少の9000万人を下回ると推測されている。また、日本の合計特殊出生率が143と比べ低い水準であるそのため、労働人口は減少傾向にあり、このまま少子化が進行していまうと経済的に悪化する。その他にも税収が減少するため、今まであった行政サービスが維持できなくなる。この現状を改善すべく行政として次の取り組みを行うべきである。
まず、子育て、出産への支援金に力を入れる必要がある。なぜなら、出生率が低い原因として経済的不安が最も大きいからである。日本の夫婦が理想とする子供の数として2、32人にもかかわらず、多子世帯は少ない。だからこそ、子育て、出産を支援し理想と現実のギャップを解消しなければならない。具体的な取り組みとして、保育園・幼稚園の入園金や出産費用の負担などを行政が取り組むことで経済的不安は取り除かれ、出生率が大幅に向上すると考える。
次に、男性の育児有給取得率を向上に力を入れる必要がある。現状として、男性1７％で女性は80%と男女で育児有給取得率の差が大きい。そのため、女性だけが子育ての負担を担う可能性があり、女性にとって子育ての不安要素が大きい。この現状を改善するためには、子育ての不安要素を無くすことが重要である。例えば、人員が少なく有給を取得しずか中小企業に対して、代替要員を雇う費用を負担する他、子育ての苦労が分かる動画を市のウェブサイトに掲載するなど行政として取り組むべきである。 それによって、男性の育児有給取得率は向上され、子育ては女性と男性が協力して営むこととして意識変革が行われ、女性の子育ての不安が解消される。

Answer 1

少子化対策は、北欧諸国と同様に 消費税が20%以上となってでも、子供の教育費の無償化・医療費の無償化・高齢者福祉介護や高齢者の生活費の無償化等が必須です。世界の幸福度ランキングでは、北欧諸国がトップであるのも頷けます。少子化対策に必要なのは源流・上流である、高齢者福祉介護費用・生活費の無償化であり、子孫に経済的な負担とならないことで、子孫に負担が無いのであれば、結婚年齢は下がり安心して出産・子育てができます。

日本人の男性の包茎は 70%であり、高校1年生となり 包茎であれば無償で包茎手術ができることです。これにより、包茎で悩むことは皆無で清潔であり、心身共に自信に満ちた積極的な生活を営むことできます。勉学や恋愛にも充実し、結婚への至ることで晩婚化・少子化対策となり、国が繁栄することに直結します。

⓵ 子供への子育て資金支援をしても、焼石に水です。
100歳以上は 9万人以上の時代ですから、老老介護・老老支援が不可能となれば、子孫が介護支援・生活援助金の支出をしなけばなりません。
下記をモデルケースとします。
男性30歳で結婚し45歳になり子供2人とし40歳で郊外に35年ローンで自宅を購入した。両親は75歳で、祖母は95歳であり、80歳で食事・入浴・通院の付添い等や終日TVを見ているだけで孤立を避けるために介護施設に入居し.食事を含めた費用は 25万円/月であり、祖母の年金額だけでは不足する金額の15万円を、父親が働けていた70歳までは働き、通院もありながら蓄財で祖母への支援をしていたが残金は無くなった。75歳の父親は自営業だったので、両親は国民年金のみであり2人で16万円の収入である。
45歳の男性(孫) は、祖母への資金援助をせざるを得ない状況で15万円/月の出費となる。また、両親が生活で不足する金額面での支出支援援助もしている。
男性と妻は相互に兄弟姉妹はいないので、他に金額面で頼れる人はいない。子供は義務教育中であり、妻はパートタイマーで働く。
妻の実家も同様な似た状況であり、男性が不足する資金援助を強いられている。

男性には、家族の生活費・子供2人教育費・自宅ローン・郊外なので自家用車ローン、祖母・両親・妻の祖母や両親への資金援助等、はてさて、男性には 2千万円以上の年収が必要となる計算である。サラリーマンでは不可能な金額であり生計は成り立たずとなる。

冒頭の子供への焼石に水としたのは、高齢化により資金援助が必須で強いられ生活苦が見えているからです。 独身であれば、親への資金援助のみであり、結婚すれば妻側の資金援助が無いからで.面倒なことを背負いたく無いからです。

子育て支援金よりも、老人介護・生活資金援助が、子孫に経済的に負担とならないように、老人介護・老人生活援助金が必須です。

② 男性が高校1年生となったら、包茎手術の施術を無償化する。
男性国民の約70%が包茎とのデータであり、包茎による恥垢の蓄積により、亀頭皮膚炎・尿道炎・白い粒々の出来物・発がん性の出来物・パートナーへの子宮頚がん起因等、また、粘膜質の鬼頭ですから 性病・HIV 等も高確率で感染します。
包茎のより、亀頭皮膚炎等の発症・生活面での自信の喪失・消極的および閉鎖的な性格化・性的な いじめ・恋愛への不安・包茎がハンディキャップ・失恋トラウマ要因は亀頭が不潔による女性からの拒絶・女性への接触不安や拒否・性交不可能、それらの理由の要因による結果、恋愛から結婚にまで至り結びつくことは困難です。包茎が心身の障害要因となり、結婚は困難を要します。

粘膜質の亀頭であることから性病やHIV等への粘膜感染が、露出し薄皮膚化した ズル剥け亀頭 の 3倍も感染率が高い。
性犯罪や性風俗を促進させるのでは無く、心身共に自信に満ちた生活から、恋愛も積極的となり結婚に至ることで、少子化対策となります。全国民が積極的になり、人口も増えてで結果として、結果的に国が繁栄します。

Answer 2

そもそも少子化は先進国共通の現象で、経済や子育て環境が原因では無い。日本も史上最も豊かだったはずのバブル絶頂の1989年でさえ出生率は1.57しか無いし、貧しく環境が整っていない発展途上国の方が遥かに出生率は高い。

経済や環境が原因では無いので、どんなに経済支援や環境整備をしても、世界中で一度低下した出生率を長期的に反転上昇させる事に成功した国は存在しない。高福祉で有名な北欧諸国でさえ出生率は人口置換水準を割っており、フィンランドに至っては日本と同じくらいの出生率しか無い。子育て支援が出生率向上に寄与しない事は世界ではもはや常識である。

社会が豊かになれば少子化になるのは必然であり、政治の責任ではなくむしろ政治の成功の結果なのである。

一方で日本では、バブル崩壊と共に少子化が顕在化したので、国民の殆ど全てが少子化は不況が原因だと信じており、少子化は政治の責任だと信じている。結果として政治や行政に少子化対策を求めており、日本が民主主義国家である以上は、効果が無い事が世界的に証明されていても、国民が求める以上は少子化対策を実施する必要がある。

こんな感じでどうですかね。

Answer 3

結論は少子化は避けられないため、それに応じた行政運営を行うという現実的な路線で書きましょう。

Answer 4

長いと思います。
冒頭で調べた数字を羅列していますがくどく感じるので、もっと整理出来ると思います。
少子化の課題で人口減少の説明は要りますか？ズバッと本題に入った方が良いと思います。少子化がもたらす問題について、今から述べたいことを挙げましょう。
労働人口の減少→経済悪化→税収減少→行政サービスが維持できないという流れだと思いますが、その下の文章で支援金に力を入れろっていきなりちゃぶ台をひっくり返していると思うのですがどうでしょう。

この論でホントに少子化を脱却できますか？
それが私たちが置かれている現状だと思います。
女性の社会進出が背景にあり、晩婚化していますよね。そして企業も人材不足ですよね。