ヘルパー事業所の管理者さんからの連絡が多すぎて困ってる相談支援専門員です。

Question

ヘルパー事業所の管理者さんからの連絡が多すぎて困ってる相談支援専門員です。障害者の相談支援専門員（計画相談員）をしています。居宅介護支援のため数社のヘルパー事業所とやり取りをしています。その際、計画相談員に細かな指示を仰いでくる管理者さんが多くて電話対応が大変です。

例えば福祉サービスのうち、グループホームや就労系サービスからはそんなに連絡はありません。ヘルパー事業所からの連絡が多い理由をご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。

【例】一般企業で働いている意思の疎通も出来るし自立度の高い利用者さんを担当してもらっていたとしても、ヘルパー事業所の管理者さんから「本人は調理を一緒にやりたいと言っているけど、盛り付け程度にとどめておいたほうが良いですか？」とか「粗大ごみを出す費用を生活保護から出してもらえたりするのか？と聞かれました。なんて答えましょう？」「本人がフライパンを買いたいと言ってます」等の質問の電話が入ります。本人とのやり取りですぐ完結しそうですが…。

ちなみにケアマネさんとは似て異なるのが計画相談員です。ケアマネさんはとても指示が細かいのでしょうか？
もしそうなら、受け持ち人数も違うのでケアマネさんと同等の対応は正直難しいのです…。

●ケアマネさん＝受け持ち最大44名
●計画相談員＝受け持ち無制限 大体120〜150名

どうぞ宜しくお願い致します。

Answer 1

居宅のケアマネです。
介護保険の横出しや上乗せサービスで障害福祉サービスを利用している方では無く、障害福祉サービスオンリーの方という認識であってますか？
ヘルパー事業所は何でもケアマネに聞いてきますね。
問題が起これば責任を負うのがケアマネになるのでそこは連携と思っています。
ただ障害福祉サービスのみの方はケアマネ無しなので通常はヘルパー事業所のサービス提供責任者が判断を行うべきだと思っています。
当地は計画相談員の数が少なく付いていない利用者も多いのでサ責が判断しますよ。
計画相談員→ケアマネ同様の判断をしてくれると勘違いしているヘルパー事業所は多いと思いますので都度、ご説明していくしかないと思います。

Answer 2

セルフプランではなくて計画相談が入るとヘルパー事業所だけでなく、行政などからもこと細かい問い合わせや指示連絡が入ります。
ヘルパー事業所は介護報酬請求の際の根拠として計画相談事業所に問い合わせしてくるので、その対応ができないならば受け入れ人数を制限するしかないですし、1人で適正に対応できるのは20〜30名が限界です。