解決済み
アルバイトで仕事が出来ない人をクビには出来ないようになったのですか?知人の居酒屋で、仕事ができないアルバイトがいるのですが、知人の店長と話したら今の法律では本人が辞めると言わなければ基本的にクビにできないと聞いて。
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「パートタイム労働法」は「パートタイム・有期雇用労働法」に改正され、2020年(令和2年)4月1日より施行されました。また中小企業には、2021年(令和3年)4月1日より適用されています。 昔からある程度は解雇などは簡単には出来ませんでしたが、その法律からアルバイトも正社員並の待遇をしなくてはならなくなりました。 統一教会系安倍自民党と竹中平蔵パソナグループ会長の利権で正社員を減らして派遣を増やす政策となったことで派遣やパートタイム、フリーター、アルバイトの権利を高めました。 安倍政権が低所得層からの人気がいまだに高いのが、過去のままでも正社員にもなれないような方々にとっては同じ派遣等を増やして権利や給与を強めてくれたからです。
労働契約法第16条により、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とされます。 ですので、解雇するには合理的な理由があり、社会通念上相当でなければなりません。 また、使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。 30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。 ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合または労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではありません。
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