解決済み
行政書士制度に関する質問です。 行政書士会の研修に参加した場合、 日当は支給されませんし、往復交通費も支給されません。これに対し、公務員が研修の参加すれば、月給にて評価されていますし、 司法修習生も研修時代は給与が支給されています。 警備会社の警備員が法定研修を受けるために研修に参加しても、その時間分の給与が支給されます。 これらに対し、行政書士が研修に参加しても、せめて交通費ですら支給されず、それどころか研修費用まで徴収するというのは、いかがなものか!? と思います。 これに関し、ご意見がある方はおられますか?
行政書士会は、研修費を、教え賃のようにして徴収しているようです。 能力担保の責任は、行政書士会にあり、業務に必要な知識の習得は、入会前の時点でされているべきです。 司法書士の場合、試験レベルで能力担保されているものの、行政書士の場合、それが無い状態で入会せざるを得ないこともあります。 入会金と年会費を支払って入会していることから、それらから研修を受講した際の日当を、参加者に対して支給すべきです。 仮に、教え賃として研修参加費を請求できるのであれば、研修資料を持ち帰り、補助者ほか市民に教えることも許されることとなります。 また、研修に参加した行政書士から、参加しなかった行政書士に対して研修内容を教えては、金銭的請求行為もなされることも想定されます。 行政書士会は、業務知識が無いものの入会を認め、研修費用を徴収している実態に対する検討を求めているところです。
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他の例と同列に考えると趣旨がブレる様に感じますが 公務員の研修に関しては、任意か強制かは別として、業務の位置付けだと思います。 警備会社の警備員に関しては、法定研修の性質上、会社としては当然給与として支払うものではないでしょうか。 司法修習生の給費に関しては疑問ですね。 話を戻しますが、行政書士会の研修の費用に関しては、公的な性質でない事や、業務のほとんどが私法関係での契約、私人での開業が考えられ為、日当や交通費の支給は発生しないと思います。 ただし義務講習や能力担保の目的であれば、無償でも良い様に感じます。 免許登録制でありながら、行政書士会に入会しないと業務が出来ない事自体に違和感は感じます。
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合格者ですが登録を躊躇っています。 質問者様と同じような疑問を抱いていたからです。 登録費以外に月会費まで徴収され、それに見合ったリターンが果たして得られるのか。 またお役所体質で入会相談にさえまともに対応できない行政書士会の存在意義が分かりません。宅建協会の方がサービスが良くて研修も充実しており魅力的ですね。
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