知ることができるか、実際に知るための労を執るか…は、自治体次第です。 応募者名簿や受験者名簿の保存年限を、複数年にしている団体も確認できます。 こうした団体が、試験の実施に当たって「過去の名簿を確認するか」は各々の判断次第ですが… 過去に自治体の採用関係に携わっていた方は「前回が面接落ちか否か、面接落ちの場合はどういった理由だったか…等を確認していた」旨、WEB上で明かしています。 採用側も暇ではありませんから、全ての団体が同様とは思いませんが… 人物評価なんて、評価項目や評価基準を明確化し、面接官の研修を徹底し、複数評価で平準化を図ったとしても、不確実な要素があり、どこまでいっても「絶対的な自信を持って評価する」なんて難しい面があります。 であれば、より良い人材を採用するために、面接官として「少しでも受験者に関する情報が欲しい」と考えるのが普通だと思いますから… 「確認できる材料があり、時間・労力が割けるならば確認する」と発想しても、何ら不思議はないと思います。 なお、面接カードなどに過去の受験歴を記載させる自治体もあります。 これは「過去の受験歴に注目している団体も存在する」ことを示していますので、上記「確認する自治体」も「それなりにあるのだろう」と考えます。 ちなみに、「以前受けた」ということは、大したアピールにはならないでしょう。 受けるだけならば、受験資格さえ満たせば「誰にでもできる事」なので。 過去の受験歴が参照されたとしても、それは「人物像に違和感を感じた際に、違和感を多少打ち消せる程度」と考えるのが無難でしょう。
たまたま面接官が一緒で、その面接官が物凄く記憶力がいいか、よほど面接でやらかして記憶に残られるということでないなら、わざわざ情報として面接官は持ちません。 なお、「以前受けた事がある」は、よほど慎重に取り扱わないとアピールにも何にもなりません。落ちたか辞退したかなので。
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