ヤマト運輸は仕事と生活を守ること要求する労働争議を見ましたが、日本では社会保障や福利厚生は企業が行えば良く国や自治体の仕…

Question

ヤマト運輸は仕事と生活を守ること要求する労働争議を見ましたが、日本では社会保障や福利厚生は企業が行えば良く国や自治体の仕事ではないですよね？社会保障は組織票や献金になりにくいので予算としては難があり企業が国民を保護すべきだと思います

Answer 1

今。ヤマト運輸の経営が迷走している。
上層部への抗議として退職する正社員もいる。
↓
〈迷走するヤマト運輸〉
「分業制にした意味なくね？」とドライバーの不満爆発。
さらにセンター集約化で続出する退職者
…現場は人手不足が高じ
「休憩をとったと虚偽報告しています」〈ヤマトの回答は…？〉
2/11(日) 12:06配信

＃7
集英社オンライン

本社の方針転換により揺れるヤマト運輸の現場。前回（#6）はSD（セールスドライバー）の分業制により登場したCD（クールドライバー）の悲痛な声を届けた。しかし、SDにも大量の退職者が……。いったい何が起きているのか。

センターの集約化で大量退職

ヤマト運輸は、現場の業務効率化を図るために、昨年から都内の一部主管エリアで”分業制”をスタート。

しかし、CD（クールドライバー）部門では配達エリアが広くなったことで配達遅延が相次ぎ、クール宅急便の配送物の品質低下を引き起こし、現場から批判殺到の事態となっている。

一方で、副都心主管のセンター（営業所）に勤めるSD（セールスドライバー）の男性は、「自分たちのようなSDにも分業制のシワ寄せがきている」と肩を落とす。

「同僚がCDに選出されたのですが、午前指定のクール（宅急便）が多い日など、週に何度かは私たちも手伝わないといけなくて……。

分業制によってSDはドライ（通常の荷物）の集配だけになるはずだったのに、『分業制にした意味なくね？』というのが本心です」

東東京主管のセンターに勤めるSDも「分業制になって仕事が増えた」と怒りをあらわにする。

「私のセンターのCDも『これ無理だから頼みます』と何十個ものクールを持ち込んでくるんです。

それなのに上層部からは『人員を削れ』とお達しがきたようで、これまで4人で配っていたエリアを3人でやることになり……。

おまけに人手不足のセンターに駆り出されることも多くなりましたね」

そして、ヤマト運輸が分業制とともに推し進めているのが、センターの”集約化”だ。

この集約化によって大量の退職者が出ている現状を#4で報じた。そして、この男性が勤める東東京主管でも「ここ数年でセンターの集約化が進み、この1年間で30人ほどの正社員が自主退職する事態に発展しました」と話す。いったいなにが起きているのか。

「もともと東東京主管が担当する千代田区は、トラックを使わずに台車だけで配達する『台車センター』が多く、これまで一度もトラックに乗ったことのないドライバーも少なくなかった。

それが今回の集約化によって荷物の配達にはトラックが欠かせなくなり、現場からの反発が相次ぎました。それなのに、支店長が『車に乗れないなら辞めてもらってけっこう』と一蹴したそうで……。CDの問題も重なり、大量退職につながってしまいました」

休憩をとったと虚偽報告

前出の副都心主管のセンターに勤める男性も、「ベース店（大型店）への移転が決まったセンターのドライバーはどんどん辞めていった」と嘆く。

「副都心主管はおもに新宿区を担当していますが、集約化で大井町のほうにあるベース店に吸収されることになり、通勤に1時間以上かかるようになりました。なんで新宿区を担当するのに湾岸エリアのベース店に集約するのか意味不明です」

本社が推し進める「ドライバーの分業制」と「センターの集約化」は裏目に出ている感が否めないが、最大の問題は利益優先の効率化が引き起こした人員不足だ。前出の東東京主管に勤める男性は声を荒げる。

「本社が人員削減に躍起になったため、人手不足で就業時間内に荷物を配達しきれてないのが現状。
本来の規則では1時間は休憩を取らなければいけないのに、事務所やトラックの中でご飯だけ食べてすぐに働く人がほとんど。

でも休憩をとっていないと上司から注意されるから、みんな仕方なく勤怠管理のタブレットに休憩をとったと虚偽報告してますよ。

このことを上層部が知らないわけがないのに、何が2024年問題だよ！って感じです。

先行きの見えない会社への不安から、『昔は宇宙戦艦ヤマトだったけど、今は泥船だよ』と皮肉を言うベテラン社員もいましたね」

こうした現状についてヤマト本社に質問状を送ってみた。（質問概要は①～④の4点で〈 〉はヤマトの回答）

① CD（＝クールドライバー）が発足してから間もない9月10月ごろは、時間指定順守率が10％ほどになっていたのは事実か？

〈立ち上げた当初、一部エリアでお客さまとお約束したお届け時間を守れていないことがあったことを確認しております。お客さまにはご迷惑とご心配をおかけしましたことをあらためてお詫び申し上げます〉

② クール便の配達において軒先に荷物を置くなど“配達トラブル”を本社は把握しているか？

また、トラブルの原因としてエリア拡大やCDドライバー不足の声が現場からあがっている。

配達時間を間に合ったことにするため現場の上司から端末機を操作する指示をだすエリアもある。本社は把握しているか？

〈現時点で、本社ではご質問内容を把握しておらず、指示を行った事実がないことも確認しておりますが、今後、万が一、確認できた場合は、厳正かつ適切に対処いたします〉

③ 品川区の低温配送センターで働く委託業者のなかには、自前の車でクール便を配達しているものもいる。これは本社からの指示か？

〈東京都品川区にある「低温輸配送センター 東京南エリア」は、東京都港区など一部エリアで保冷配送を行っており、そのなかでクール宅急便の品質を担保する形で、一部の運用を外部パートナーに委託しております〉

④ 配置転換により不馴れな社員がドライバーとなり退職者が相次いでいる、さらに忙しさから休業時間がとれないが、端末をいじり虚偽の休憩時間を申告している社員がいる。本社は把握しているか？

〈当社は、SDの役割・責任を明確化し、適所適材の配置を行うことで、適正な労働時間の管理、より働きやすい労働環境の構築、働きがいの向上に取り組んでおりますが、社員に関するご質問については、従来から回答を差し控えさせていただいております〉

大手宅配業者ではあるが、現場の声は残念ながら本社には届かないようだ。

※「集英社オンライン」では、宅配業者のトラブルについて、情報を募集しています。

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宅配低迷のヤマトに国交省が下請けたたきで「勧告」
誤算続きで業績低迷、企業風土改革も急務で正念場
2/7(水) 5:32配信
東洋経済オンライン

ヤマトは国交省から協力会社に対する違反につながる行為が多数あったと勧告を受けた。組織風土改革も経営課題になりそうだ（撮影：今井康一）

宅配便の巨人が、成長軌道に戻れずもがいている。ヤマトホールディングスは2月5日、2024年3月期の通期業績予想を下方修正した。

営業収益は前期比2％減の1兆7650億円、営業利益は同33％減の400億円となる見通しだ。これで3期連続の営業減益となる。

【年末商戦が不振】3期連続で営業減益に沈む

前回予想からは営業収益で200億円、営業利益は250億円を引き下げた。

ヤマトは2023年11月に発表した中間決算(4～9月期)でもそれぞれ350億円、150億円の下方修正をしたばかり。

わずか3カ月後に再度見直すこととなった「誤算」はどこにあったのか。

■盛り上がらなかった年末需要

今回は最盛期に宅配需要が落ち込んだことが大きな要因だ。出足となる2023年10月の数量は前年を上回った。総務省の基準見直しに伴うふるさと納税の駆け込み需要が続き、ECのセールなども貢献した。

ただ11月初旬に入ると、10月の反動減に加えてECのセール前の買い控えが発生。

後半にかけて盛り上がったが、12月は再びセール後の反動減の影響と、年末商戦の不振が重なった。

10～12月の宅配便の個数は5億4620万個で、前年実績から1.1％減で着地。コト消費へ回帰したことや、あらゆる商品の値上げの影響があったようだ。

ヤマトは自社と協力会社の戦力で、宅配需要の増加に備えていた。

しかし荷物量が想定を下回ったため、配送キャパシティが余剰な状態となり、結果的にコスト増となってしまった。

法人部門ではワクチン関連案件の減少や、国際輸送の運賃下落が影響した。主に法人顧客との交渉による単価上昇の効果や経費縮小、人件費の圧縮などプラス面もあったが、2023年10～12月期の営業利益は380億円と、前年同期比103億円の減益に終わった。

2024年1～3月期も荷物量の回復を見込むのは難しい。

一方で委託費などの単価が上昇し、営業費用は想定を上回る見通しのため、ヤマトは再度、通期予想の下方修正に至った。

栗栖利蔵副社長は会見で「決算は満足のいくものではない。物量が落ちている状況でも営業力を発揮して、収益を高めることができる部分もあったのではないか」と振り返りつつ、「キャパシティを適正化する取り組み、業務量の下振れリスクへの対応をしっかりしていかなければならない」と今後の課題を語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7380d8ef6406953a051886735add6afa12e0364

Answer 2

ヤマト運輸労働争議なんかしてましたっけ？

Answer 3

＞企業が社会保障を担う
それが企業ではできなかったので、
労働組合が結成され、共産主義国家が生まれ、
それに対抗するため、資本主義国家でも税を原資に一定のセーフティネットを設けることになりました。
ですので、企業に社会保障を負わすのは理想ではありますが現実性はありません。

Answer 4

社会保障は国がやることじゃないの。