政府の少子化対策について疑問です。

Question

政府の少子化対策について疑問です。先日、岸田文雄内閣総理大臣から少子化対策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担が月平均500円弱となり、2026年4月から段階的に徴収を開始することが発表されました。

私個人的には、そういった支援する制度は賛成なのですが、少子化を改善する抜本的な政策とは到底思えません。

少子化を改善するためには可処分所得の向上と転勤制度の廃止もしくは希望制を義務付けることの2点だと考えます。

お金があれば出産出来るという家庭もあるでしょうし、ここは既にどこでも言われていることだと思います。

転勤についてですが、子供にとっては良いことがありません。転校に伴う友達と疎遠になる、転校先で馴染めずいじめに遭うもしくは引っ込み気味になってしまう、地元と呼べる場所がなくなってしまう等、まだまだ挙げられます。
昨今、地方の雇用確保についても議論されているので転勤ではなく、地方で人材確保すれば良いではないですか。それでも人が足りないのであれば、個人の希望制にすれば良いと思います。

諸先輩方にお聞きしたいのは、なぜこのような考え方が政治家、あるいは企業が出来ないのでしょうか。

「今までこれでやってきたから」等の昭和マインドでしょうか。

知見がある方、また様々なご意見お待ちしています。

Answer 1

転勤ですか。面白い視点ですね。国会議員の事務所に電話してみてください。秘書がでるので、伝えれば良いです。・・・って言ったら驚かれるかも知れませんが、言わないと伝わらないです。意外と話は通じますよ。そうなるかどうかは別ですが。

Answer 2

その通りですね
普通に全ての子供に
高校まで無料でいいと思いますけどね

Answer 3

いくら金があっても使い方を自分の為にしか使わないのなら一緒。
転勤を理由に子供作らないのなら、昔の子供多い時代のほうが遥かに転勤だらけだったけど、。
根本の原因や要因は何なのか？は考えないのか？
そもそも対策を国がしないと産まないとなってる事が問題では？
不自然な何かの変化を元に戻せば良いのでは？例えば実は個人権利の拡大が原因とわかったとして、その権利を止めれるのか？
実際に女性が働き出してから出生率下がるのは世界共通のデータで出てる。
昭和のマインドにしないとうまく行かないのは明白です。
昭和の方が遥かに子供産んでるわけですからね。
最高のサービスをしないと子供を産まないと考える他責意識が問題なのでは？
少なくとも少子化を国のせいになんて昔はしてませんよ？
産むのは国民自身の選択ですから。
国が欲してるのではなく、国民の為に欲してるのに国民が他人事で国の政策の問題にしてるし。
このままなあなあに衰退していく一方か？ある時滅茶苦茶強権で子供産め産め運動が起きるかもね。民間で。
産まないやつは非国民位の。
そうなる前に自覚した方がいい。

Answer 4

これは独身税ですね。結婚すれば恩恵は受けるが、しなければとられ損。