予算の未執行になりますからね。定員を満たさなければなりません
それにいざという時に動員できる、最低限の人数は確保しておかないと拙い。 定員割れは絶対に認めないところから、多少は仕方ないとするところまで、団ごとに考え方の違いはあると思いますが、基本的に定員に拘らないといけないんです。 定員は、条例や規則で定められていますが、これを変更するのは大変で、下手に弄れば地域の消防の能力の低下を招きます。基本的に消防団の活動は人海戦術ですから。 だから定員確保の問題は、消防団を廃止する決定がされない限り永久に続きます。 自治体と消防団は基本的に別組織で、運営は自治体から独立しています。それに自治体職員が勧誘に回るとしても、専従の職員を配置するなり、職員全員が業務時間外に勧誘するといった対応が必要になるため、その分職員の人数が必要になったり、職員一人あたりの負担の増加など、自治体全体の運営に悪影響が出かねない。それに、そんなもんで入団する人を待っていたら、定員充足はいつになることやら。自治体職員による勧誘は現実的でないんですよ。結局消防団員自身が自発的に勧誘に回るのは変わらないのです。 自治体職員の入団拒否は論外で、即刻入団届を提出させるか、辞表を提出させるくらいの対応が必要だと思いますがね。
定数(定員)を満たさなければいけないのは 消防団ではなく、 消防団に関する条例で定数を設定している市町村(行政)です。 単純に言えば、「定数割れ=条例違反」をしているのが行政となるので と言う訳で、これを改善するためには ・新入団員を入れる または ・条例を改正して定員を減らす となります (条例では各分団の人数ではなく、全体の人数を決めている場合が多い) って事で、新入団員の勧誘も本来は行政のやる事なんだけど 行政から言わせると、 「分団の方が地元で顔見知りも多くて勧誘しやすいでしょ?」 って事です・・・ 行政的には広報紙などのスペースに勧誘の案内をする程度かもしれないけど 一応は「勧誘しています」となります・・・
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