解決済み
派遣と出向についてどのように理解すべきか弊社は5年前に60才定年者の受け皿として同じ敷地内に100%子会社の殖産会社30人を設立し定年者に対して賃金が大幅ダウンするが雇用の機会を付与するためにあえてつくりました。仕事は本体の製造業の仕事です。実態は定年前の仕事を続けている人も多いです。言い換えれば仕事は60才以前の仕事、しかし定年は60才ゆえに退職、定年後の仕事を希望されるかたは賃金が下がるが1年契約で雇用しますというものです。その後年金の問題で国が65才までの再雇用をしなさいという努力義務から当社も再雇用制度として65才まで再雇用の正式かつ立派な場として設けました。ところがそのころに偽装請負と言う問題が世間でおこったため当社も本体の業務に当社社員が混在しているため請負業務を断念し派遣業の資格をとり35名を派遣としてきました。ところがまた3年が経過し派遣先に直接雇用という問題がでてきました。 経緯は遠回りしましたがこのとおりです。 そして今回は出向にしたいと考えます。出向で利益を上げて業としないでマージンはとらず契約も行いどこからいわれても出向がとおるようにしていくつもりですがそれでもこのケースは問題ありでしょうか。気になるのは35人が毎年継続して勤務することになります。利益の追求はせず人件費を出向先からもらうだけです。 そもそも国は年金のことから65才まで再雇用をしろといっておいてこの時期に派遣でなく出向にしろというのもおかしいと思います。35人全員60才以上なので60才で退職しない道を作り上げたんですから。中小企業の道は険しいのです。 対処についてお知恵をどなたかお願いします
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60歳以降の再雇用については、貴社の考えているような出向で対応する企業もあります。 60歳以降の再雇用については、対象者本人に提示した労働条件が守られているのであれば、 国からあーだーこーだ言われる筋合いのものではありません。 厚生労働省が出しているパンフレットがありますので、 一読してみてください。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet2.pdf
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