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職場でマイナンバーと健康保険証の紐付けをするよう言われました 2024年秋からだそうでうすが今の時点でしたくありま…
職場でマイナンバーと健康保険証の紐付けをするよう言われました 2024年秋からだそうでうすが今の時点でしたくありません。 しなきゃいけないのでしょうか。
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回答（4件）
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義務強制でもありませんし 人倫の道をわきまえているなら 紐付けることはするべきではありません・ 保険証を廃止してマイナンバーカードを強制すると言う話は 日本国憲法が改悪され 人権も自由もなくなった暗黒国家を前提にしています。 事実 マイナンバーカードを推進する日本会議はそれを望んでおります。 そして 岸田政権の閣僚にも日本会議関係者が10人以上おります。 ですが、既に触れたように違憲訴訟を起こされる風潮が出てきたので しぶしぶ 「資格証明書」を出すと言っているのです。 但し、 もし今 自民党が盛んに言っている 日本国憲法改正（改悪） 緊急事態条項成立してしまうと それすらなくなるでしょう 【以下理由説明】 ///// マイナンバーカードを作らないと 将来的に医療費全額負担をさせられるという話が飛び交っていますが 現行憲法でそれをやれば 確実に憲法違反判決が出ます 以下のように解釈するとわかりやすいです。 マイナンバーに関する法律の正式名称は 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 と言います。 マイナンバーは「特定個人情報」と言われており個人情報保護法の特別法です。 法律で条文の異なる文章があった場合の優先順位 【法令の優先順位】 ・法令の形式的効力は強い順に【憲法→法律→政令・府令→省令→規則・庁令】 ・特別法は一般法に優先する ・新法は旧法に優先する ・旧法が新法の特別法になっている場合は、例外的に旧法が優先する ・法令は、将来に向かって適用するのが原則（特に刑罰法規） また 医療費負担や健康保険料の定めは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」や「個人情報保護法」にはありません。 つまり 他の法律で医療費負担や健康保険料の定めがあるならば それを マイナンバー法こと行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 で侵害することはできません。 日本国憲法第25条にももちろん抵触しますし この規定を抜きにしても、 法令の優先を無視する暴挙を政府がやれば 確実に違憲判決が出ます。 ～～ このために 毎年 憲法記念日に第二次安倍政権以後の自民党の総理が 「憲法を改正して緊急事態条項新設を」と言っているのでしょう。 もし日本国憲法が潰されて 緊急事態条項が新設されれば ・政令が法律と同等の効果を持つ ・古い法律が新しい法律で塗り替えられる と言う法体系から、 緊急事態宣言後の政令が全て古い法律を無効化させて マイナンバーカードを持たない人に様々な不利益を課す という暴挙がまかり通ることになります。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14271177334 緊急事態条項の新設は ナチスでヒトラーが強行した全権委任法と同じ効果を持つもの このような恐ろしいことが起こりえるわけです。 マイナンバーカードの闇は深い たとえば 携帯電話やスマホの契約にしても それぞれの会社はシェア拡大のために 色々特典を設けますよね 携帯電話やスマホの端末は ドコモ KDDI ソフトバンクなどは 自分のところで作っているわけじゃないです（法律でできません） パナソニック 京セラ ソニーのようなメーカに作らせて １つ数万円で買っています しかし、契約者にはそんな高値で買わせたりしない 特典も 端末も 身銭を切っているわけです そしてその赤字分は通信料で回収しています じゃあ マイナンバーカードはどうかと言うと カードそのものからは料金回収手段はなく税金で作らせているので国家財政に穴をあけた分 「増税」で回収するわけですよ マイナンバーは自民党に多額献金の情報流出企業だけが甘い汁吸えるビジネス https://www.yakisurume.com/mynum_paso/ こんな利権政治のために税金無駄使いがされて 税金の無駄使いが自民党に政治献金と言う形で キックバックされていくわけです 更に、このような政治献金をする企業にキャリア官僚が天下りしていきます。 官僚利権ってのはひどいもんです 橋本政権の時に 行政改革をしようとしたら 官僚に後押しされた 族議員60人が 自民党公認候補で選挙に当選した経緯があるのに、橋本龍太郎首相に一斉に罵声を浴びせた と言う話があるぐらいですから。 今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。 つまりキャリア官僚などが、退官（退職）したあとで、特殊法人（実体のないペーパー会社のようなもの）に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で１人当たり数億の税金を貪っていると言われています。このような人間が二万五千人もいるのです。また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。 「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です 更に2025年までに累計で30兆円の予算をマイナンバーで分捕ることが内定しているそうです。 第二次安倍政権以後 消費税他様々な増税のオンパレードで 国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）は 2000年は37％程度だったのが 今や50％に迫る勢いです。 その一方で 社会保障負担は引き上げられ 岸田政権でさらに増税増税と言っている もちろん 増税や低福祉化の全ての責任がマイナンバーカードに帰するわけではないですが、自分たちの利権のためにマイナンバーカード普及を目指す それから マイナンバーの悪用があり得ないというのも事実じゃないです 地方公共団体システム機構が認めていますから さらに マイナンバー変更事例があるということは 市区町村がマイナンバーで悪用された事例があることを認めているということです https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12272121667 市長や地方公共団体システム機構が 悪用事例を認めているのに それを ここで否定しても意味がない 世界で 納税者番号制とか 年金番号制度とか 番号制度は番号制度はありますが 一つの番号にいろいろなものを紐付けて 監視する 国民総背番号制については 世界はほとんど「脱」の状態です ３つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る（ドイツやハンガリーなど） ・人格権の侵害として撤回される（イギリスやフランスやオーストラリアなど） ・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など） のどれかです。 特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています 注） マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決 ナチス時代の反省が背景にあるドイツ 旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。 しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、 すべての人は被疑者であり得る 安全は法律に優先する、そして 重要でない情報はない、 という原則に基づき個人情報が収集された 政府が国民を監視したい情報 財務省関係 １）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 ２）不動産所有の有無 ３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等） ４）為替関係（送金・外貨交換状況） 厚生労働省 １）国民健康保険・国民年金の加入の有無 ２）病歴（家族含む） 外務省 １）海外渡航歴 警察庁 １）犯罪歴 ２）自動車・バイクの所有の有無 ３）本籍の記載 住基ネットの時ですらこんな計画があったのですから 今は違っても 将来 マイナンバーにいろいろな情報を 紐付けることはあり得るわけです。 既に触れたとおり マイナンバーカードは 政治献金と言う形でキックバックされる特定政党（自民党）の貴重な財源です。 ナチスは ヒトラーの著書『我が闘争』をドイツ国民に持つことを義務化して それを貴重な収入源にしました。 そして その財源を広告に充ててプロパガンダをしたわけです 自民党は 憲法を改正（本当に改正なの？）しようとしていますが そのCMを無制限にすべきだと言っていますね マイナンバーカードで広告代に差をつけて宣伝して その先に何があるでしょうか？ ９条の話ではなく緊急事態条項とか自民党憲法改正草案がヤバイと言われていますが こんな決起集会が裏で行われています https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8 「憲法から 国民主権 基本的人権 平和主義をなくそう」 それを横で拍手する安倍晋三氏と自民党幹部 こんな人たちが マイナンバーカードで国民を管理するようになったら 想像してみたことがありますか？ 消費税率は安倍政権で５％上がりました。 これで国民一人当たり毎年約10万円が 収奪されています。 両親に子供２人の平均的家庭では40万円です その中から マイナポイントできますか？ 今の政府は有害ですよね
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保険組合からの通達ではありませんか。マイナンバーカードで一番重要なことは健康保険証の不正使用を防げることです。現在不法滞在者による保険証の不正使用が絶えず、健康保険税が値上げが避けられなくなっているのです。これ以上値上げをすると解散に追い込まれる保険組合が続出して、日本の保険制度が崩壊しかねない状態になっているのです。保険制度を維持する為にも速やかにマイナ保険証に切り替え、紙の保険証の不正使用を防ぐ必要が有ります。保険の不正使用が一番多いのは中国人だと言う噂が有ります。オーバーステイの中国人を雇っている中国系の企業や商店による組織的なマイナ保険証を阻止するキャンペーンをしているのではないかと言う噂も有ります。
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マイナンバーカードの健康保険証利用申込は勤務先へのマイナンバー提出同様に義務では有りません。 保険証利用申込をしなくても、マイナンバー⇔保険証の連携はされています。診療・薬剤情報も蓄積されています。保険証利用申込だけで情報漏洩のリスクが高まる事は無いので、勤務先の意向に合わせる選択もアリと思います。
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