事業XYZと共同倉庫を合わせた資産グループ全体の帳簿価額は2,100円です。 そしてこの資産グループ全体の割引前将来CFは1,100円となっており、帳簿価額を下回っている上に減損の兆候もあるので減損の処理が必要です。 この資産グループ全体の回収可能価額は750円なので、全体で2,100円-750円=1,350円の減損損失を計上します。 この1,350円を事業XYZと共同倉庫に負担させます。 まず、事業XとYについては個別単位で見ても減損の処理が必要です。 質問者様もご理解されている通り、事業Xの減損損失は550円、事業Yは350円です。 これで全体の減損損失1,350円の内、550円+350円=900円の負担先が決まったことになります。 残った1,350円-900円=450円を事業Zと共同倉庫に負担させますが、事業Zについては個別単位で見た時に減損は発生しません。よって、残りは全て共同倉庫に負担させます。 以上より、共同倉庫の減損損失計上額は450円、減損後の帳簿価額は500円-450円=50円となります。
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