簿記について質問です その他資本剰余金からの配当を受けた場合 なぜその他有価証券はその時に投資有価証券から控除するのです…

Question

簿記について質問です
その他資本剰余金からの配当を受けた場合
なぜその他有価証券はその時に投資有価証券から控除するのですか？売買目的有価証券は期末に時価として反映されるから受取配当金として収益計上していいとテキストにあるのですが、その他有価証券も時価評価しますよね？違いが分かりません

Answer 1

当社を甲社とし、出資先をA社とします。

そもそもその他資本剰余金っていうのはA社にとって払込資本です。雑に言えばA社がお仕事をするために必要な元手です。それをB社が出資してるのです。

本来は利益剰余金から崩したいのですが、企業が常に利益を更新するなんてのは理想論であり現実的には難しいのです。ですのでその場合は配当金は資本から崩すしかないのです。ただし資本金と資本準備金は厳しいルールでここから崩したらダメだよーって決まってます。なんでだめかは僕もよく分かりません。日本かIFRSの偉い人が「新株発行部分は崩したらあかん！」みたいに決めたんだなーふーんくらいでいいです。

その結果資本の余り部分であるその他資本剰余金を崩すしかないのです。余り部分でも出資金(お仕事をするために必要なお金)なので崩せばそりゃあ有価証券はその分なくります。そしてお金が帰ってくるのです。

あと受取配当金と有価証券評価益を混同しているのではないでしょうか？

有価証券評価益は株価で変わるもんです。当社がA社の株を持っていて
1株=130円が 1株=150円になれば
時価評価益 20円です

それに対して受取配当金は会社自体の儲けを持株の割合でみんなに配ってるものです。
繰越利益剰余金 1000万円を分配するってなったとします(分配可能額っていう論点があるのですがここでは割愛します。)

1億株の内、1000万株持ってたら単純に10分の1配当が貰えるので
受取配当金は1000万円の10分の1で100万円になるのです。

また、その他有価証券の時価評価は財務諸表に載る資産の額を正しく表示するために必要なのです。なぜ利益にならないのかという理由は保守主義の原則で利益はできるだけ控えめに計算しなければならないからです。

これを雑に説明するなら
1年で売る予定のA社の株の今の時価評価は信頼できますが
100年持ち続けるA車の株の今の時価評価は信頼できないでしょう？

税理士試験の財務諸表論(若しくは他の難関簿記資格)を勉強してたらここら辺はイメージしやすいと思います。

でも、背景を知らない間はイメージするのは難しいので専門学校に通ってる場合はそこら辺を先生に質問しましょう。貴方のレベルに合わせて分かりやすく教えてもらいます。これは全部を今急いで理解する必要はないということです。後々の自分に任せた方が効率がいい事もあります。
独学なら今は我慢しましょう。割り切りも大事です。会計は奥深い（特に資本関係、連結関係などなど）ので全て理解するのはしんどいですね

Answer 2

貸借対照表に載せる金額は、仮にその時点で会社をまるごと買収したら、それぞれの資産・負債はいくらで評価されるのか、との観点で決まります。特に有価証券関連はその傾向が強く出ます。

その他有価証券は、長期保有を前提としています。その会社をどこかの会社が買収しても、引き続き長期保有する前提です。そうすると、その評価額は、有価証券発行先の資本と連動させておく必要があります。その他資本剰余金からの配当を受ければ、それは発行先の資本を減少させますから、その他有価証券（投資有価証券）の評価額もそれに応じて切り下げる必要があります。

売買目的有価証券は、ほどなく売り払うことが予定されているので、いまこの瞬間に市場で売り払ったらいくらで売れるのか、その金額で評価します。そのため、控除するよりは、時価に織込済ならそちらに寄せるほうがむしろ正確といえます。