その市役所の配点や合格者決定方法によります。 大規模な団体ほど配点などを公表している印象ですが… 首都圏の1都3県で人口比較的大規模と考えて差し支えないだろう「人口30万人以上の自治体(都道府県や市)」に限定して調べても、21団体中の11団体が「配点等を公表していない」状況でした(2021年度調べ)。 なので、調べても不明な場合が多く、公表している団体の平均等から推測するしかありません。 ただ、全国の政令市で2020年度に公表していた16団体の平均を見ると、最終合格の配点では75%超が面接などの人物試験に割り振られていました。 このため、「面接などで逆転できる可能性が高い」と考えるのが普通です。 ちなみに、ある自治体が「一次」と「最終合格(一次+二次)」の合格者の最高点と最低点を公表してます(一次は教養[13%]と専門[20%]、二次は論文[17%]と面接[50%]:[ ]は最終合格の配点)。 2022年度結果では、一次最高得点の者が「ギリギリ最終合格する場合」でも「一次の満点以上を二次試験で稼ぐ必要があった」と確認できました。 人物試験の配点が50%でもこうした事が起こるのですから、上述のとおり「平均75%超」ですから、そうした事例は生じやすいと考えるべきでしょう。
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